放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(平成28年度版、 HTML形式)

第9章 事故からの回復に向けた取組
9.2 中間貯蔵施設

中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」(平成27年3月27日環境省公表)

中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」(平成27年3月27日環境省公表)
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中間貯蔵施設事業について、平成28年3月27日に「中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」」を公表しました。
住宅、学校などにおける現場保管量に相当する量の輸送を目指すこととしています。用地取得等を最大限進め、幹線道路沿いにある除染土壌等に相当する量の中間貯蔵施設への輸送を目指します。平成32年度までに、500万~1,250万m3程度の除染土壌等を搬入できる見通しとなっています。
なお、実際に、どの仮置場等から順番に搬出するかは各市町村の判断によります。
また、本見通しは、中間貯蔵事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行います。

本資料への収録日:平成29年3月31日

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