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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成22年度)

3.政令市・中核市・特別区の取組状況

以下の調査項目2~6については、調査対象68件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった58件を対象に集計した。

4.政令市・特別区・中核市の取組方針

[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
  • 条例の制定については1件でのみ実施済みとなっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
  • 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、4割台で実施済みとなっている。一方で、5割の自治体では検討予定もなしとなっている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「組織体制の整備」「事業者の活動支援」が6割弱上と高い実施・継続率となっている。また、「優れた事業者への認定制度」も全体の4割台の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割台と他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
  • 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」が約3分の1、「レジ袋削減効果調査」が4分の1、「事業者への影響調査」の1割台の実施・継続率となっている。
  • PR・普及活動については「環境学習、環境教育を通じたPR」は9割超、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」と「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全体の7割超、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が6割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」が5割強と、いずれも高い実施・継続率となっている。
(1) 基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
>> 詳細を見る[PDF 52KB]
(2) 条例の制定については、1件のみ「実施済みで、将来も実施の見込み」となっており、他の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数となっている。
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(4) 事業者への協力要請については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。
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(5) 優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割台となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数弱となっている。
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(6) 組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。
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(7) 事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。
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(8) 近隣市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。
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(9) 消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
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(10) レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割強となっている。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割となっている。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が6割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割台となっている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の3を占めている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が7割強となっている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が半数強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割超となっている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約4分の3を占めている。
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(18) その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。
>> 詳細を見る[PDF 72KB]

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