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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成22年度)

3.政令市・中核市・特別区の取組状況

以下の調査項目2~6については、調査対象68件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった58件を対象に集計した。

5.レジ袋有料化の取組詳細

[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]

  • 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が7割強、「都道府県全域での実施の一環」が2割台となっている。
  • 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約3分の2となっており、生協・大学生協・農協では同4割強となっている。
  • 百貨店では同1割強、ドラッグストアは同2割弱、コンビニは皆無にとどまっている。)
  • レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
  • レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移ともに、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて9割弱と高い効果を見せている。
(1) 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が7割強、「都道府県全域での実施の一環」が2割台となっている。
>> 詳細を見る[PDF 52KB]
(2) スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて約3分の2となっている。
>> 詳細を見る[PDF 52KB]
(3) 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて4割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 52KB]
(4) 百貨店の参加状況については、「殆ど全部の参加」が1割強にとどまっている。一方、「不参加」は4分の3となっている。
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(5) ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて2割弱となっている。一方、「不参加」が6割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 48KB]
(6) コンビニの参加状況については、「不参加」が9割超を占めている。
>> 詳細を見る[PDF 40KB]
(7) その他業種の参加状況については、「半数以下が参加」が2割強となっている。
>> 詳細を見る[PDF 64KB]
(8) マイバック持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。
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(9) レジ袋の辞退率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて4分の3となっている。
>> 詳細を見る[PDF 44KB]
(10) マイバック持参率の推移については、9割弱の自治体で「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて7割弱となっている。
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(11) レジ袋辞退率、マイバック持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。
>> 詳細を見る[PDF 60KB]

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