3.政令市・中核市・特別区の取組状況
以下の調査項目2~6については、調査対象68件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった58件を対象に集計した。
5.レジ袋有料化の取組詳細
[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]
- 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が7割強、「都道府県全域での実施の一環」が2割台となっている。
- 参加店舗の状況について、スーパーマーケットでは「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」とを合わせて約3分の2となっており、生協・大学生協・農協では同4割強となっている。
- 百貨店では同1割強、ドラッグストアは同2割弱、コンビニは皆無にとどまっている。)
- レジ袋削減の評価項目としては「マイバック持参率」、「レジ袋辞退率」を採用している自治体が多い。
- レジ袋辞退率、マイバック持参率の推移ともに、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて9割弱と高い効果を見せている。
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ドラッグストアの参加状況については、「殆ど全部の参加」と「半数以上が参加」を合わせて2割弱となっている。一方、「不参加」が6割強となっている。 |
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