2.都道府県の取組状況
3.都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況
対象とする事業者の取組の範囲
本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。
[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]
- 「レジ袋全廃」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)は1割弱となっている。
- 「レジ袋有料化」の実施・継続率は、約4分の3となっている。
- 「特典提供方式」の実施・継続率は4割強となっている。
- その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施・継続率が8割前後となっている。
- 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施・継続率が2割弱、「レジ袋の小型化・薄肉化」は3割弱にとどまっている。
(1) |
レジ袋全廃の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱となっている。一方で、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割弱となっている。 |
>> 詳細を見る[PDF 48KB] |
(3) |
特典提供方式については「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方、「未実施で将来も実施・検討の予定なし」が3分の1となっている。 |
>> 詳細を見る[PDF 48KB] |
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