報道発表資料

平成22年9月10日
水・土壌
この記事を印刷

平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第4回日越合同政策検討会の開催結果について(お知らせ)

 9月7日(火)に、平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第4回日越合同政策検討会(非公開)が、下記のとおり開催されました。

1.経緯

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、国際協力のさらなる展開が求められています。
 このため、平成20年6月に環境省では、「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材育成などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 また、本年6月に閣議決定した「新成長戦略」において、「日本の『安全・安心』等の制度のアジア展開」、「日本の『安全・安心』等の技術のアジアそして世界への普及」が掲げられているところです。
 環境省では、昨年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に普及・展開させていくための方策についての検討を実施しております。
 対象国のひとつであるベトナム国とは、昨年度に引き続き協力事業を実施することとしており、今年度の共同政策研究の協力方針・内容の議論のため、この度、標記のとおり、今年度最初となる第4回日越合同政策検討会を開催いたしました。

2.概要

(1)開催日時

平成22年9月7日(火) 8:30〜13:00

(2)開催場所

ベトナム国 社会科学アカデミー東南アジア研究院会議場(ハノイ)

(3)出席者

(ベトナム側)
PHAM Van Loi
天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
DANG Van Loi
天然資源環境省 環境総局 国際協力・科学技術部 部長
HOANG Minh Dao
天然資源環境省 環境総局 公害防止部 部長
(日本側)
岩田 剛和
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長

(4)この会合は非公開で行われました。

3.会合結果

(1)今年度の共同政策研究の具体的課題、特にフィールド・スタディの内容について

今年度の共同政策研究については、以下のテーマで実施することで合意しました。
環境管理に関わる中央政府の各省庁や地方政府の各機関が有する権限の重複や不整合等の課題を解決するための関係法令の見直し提案
主な経済的措置のひとつである排水課徴金制度の見直し提案
環境対策技術等の普及促進につながる技術実証制度の提案
地方政府や企業における環境管理の「パッケージ」施策の具体化に向けたフィールド・スタディの実施

(2)ベトナムにおける最近の環境施策とその結果について

 ベトナム天然資源環境省より、環境保護法(2005年改正)や排水課徴金制度等環境管理に関わる法制度等の見直し計画、環境対策技術の実証の試行状況や制度化の計画について説明があった。

(3)環境管理能力強化に関する共同ワークショップの開催計画について

[期日]
平成22年11月中旬または下旬の2日間
[場所]
ハノイ市
[出席者]
天然資源環境省・関係省庁、地方天然資源環境部・関係地方政府機関、研究機関、企業関係者等
[内容]
以下のテーマについて日越双方の中央政府・地方政府関係者、企業関係者等によるプレゼンテーションと質疑、及びラウンドテーブル方式による討議を行う。
ベトナムにおける最近の環境汚染の状況や中央政府・地方政府による環境管理施策の状況
日本の環境省・地方自治体によるこれまでの環境管理施策の経験
ベトナムにおける地方政府や企業関係者等による環境管理の「パッケージ」施策の在り方
ベトナムにおける効果的な環境対策技術等及びその普及促進の在り方
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

ページ先頭へ