報道発表資料

平成21年10月2日
水・土壌
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平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第2回日越合同政策検討会の結果について(お知らせ)

 平成21年9月30日(水)及び10月1日(木)に、平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第2回日越合同政策検討会(非公開)が、下記のとおり開催されました。

1.経緯:

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。 アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、 持続可能な経済発展を実現するため、これまでの公害克服の経験や技術を活かした 国際協力の更なる展開が求められています。
 このため、昨年6月に環境省では「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱したところであり、 その中で、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして 普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 当室では、「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を今年度から新規に開始し、 制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に 展開させていくための方策についての検討を開始いたしました。
 本事業の一環として、上記の検討内容にも反映させることを念頭に、ベトナム国に おいて協力事業を開始しており、このたび9月30日(水)及び10月1日(木)に第2回 日越合同政策検討会を東京にて開催いたしました。

2.概要:

 

(1) 開催日時:
平成21年9月30日(水) 9:00〜17:00
     10月1日(木) 9:00〜12:00
(2) 開催場所:
航空会館 2階 201会議室
東京都港区新橋1−18−1
(3) 出席者:
  (ベトナム側)
    Pham Van Loi
 天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
    Dang Van Loi
 天然資源環境省 環境総局 国際協力・科学技術部 部長
 ほか 天然資源環境省の担当官6名
  (日本側)
    岩田 剛和
 環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長
 ほか 環境省、川崎市、(独)国立環境研究所、(社)海外環境協力センター、
 及び関係業界の専門家
(4) 
この会合は非公開で行われました。

3.会合結果:

以下の内容が報告され、意見交換がなされました。

(1)
日越両国における環境汚染対策への取組状況
現在のベトナムにおける環境汚染問題のうち、最大の課題のひとつである産業排水による河川等の水質汚染への対策をテーマに、
・日本側より、国、地方公共団体及び工場・事業場のそれぞれにおける施策の概要、制度・人材・技術をパッケージとして施策を進めてきた経験の概要
・ベトナム側より、制度・組織の整備、人材育成及び技術導入に関する施策の現状及び課題
などについて報告がなされ、意見交換が行われました。
(2)
共同政策研究の中間報告
現在日越両国で行っている共同政策研究について、中間報告として、
・日本側より、ベトナムの工場・事業場における具体的な環境対策技術等のニーズ
・ベトナム側より、環境汚染対策に係る制度・組織等の体系・運用における具体的な問題点
などについて例示がなされ、意見交換が行われました。
(3)
「環境対策技術等に関するワークショップ」の詳細計画
「環境対策技術等に関するワークショップ」を、
・ベトナムにおける環境汚染及び対策の経緯、現状及び課題
・日本における環境汚染及び対策の経験
・ベトナムにおける環境対策技術等のニーズ及び日本の技術の適用可能性
・ベトナムにおいて環境汚染対策に係る制度及び人材育成とのパッケージによる環境対策技術の導入・普及を進めるための今後の日本とベトナムの協力
をテーマにハノイにおいて11月23日の週に開催(1日)することで合意しました。
詳細日程や参加者、討議内容については引き続き両国で調整していくこととしました。
連絡先
環境省水・大気環境局総務課総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

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