報道発表資料

平成22年9月6日
水・土壌
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平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第4回日越合同政策検討会の開催について(お知らせ)

 9月7日(火)に、平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第4回日越合同政策検討会を開催いたします。なお、本会合は非公開で行われますが、検討会終了後、結果の概要を公表する予定です。

1.概要と目的

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、国際協力のさらなる展開が求められています。
 このため、平成20年6月に環境省では、「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材育成などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 また、本年6月に閣議決定した「新成長戦略」において、「日本の『安全・安心』等の制度のアジア展開」、「日本の『安全・安心』等の技術のアジアそして世界への普及」が掲げられているところです。
 当室では、昨年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に普及・展開させていくための方策についての検討を実施しております。
 対象国のひとつであるベトナム国とは、昨年度に引き続き協力事業を実施することとしており、今年度の共同政策研究の協力方針・内容の議論のため、この度標記のとおり、今年度最初となる第4回日越合同政策検討会を開催いたします。

2.開催日時

 平成22年9月7日(火) 8:30〜

3.開催場所

 ベトナム国 天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 会議室
 409 Kim Ma Street - Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam

4.内容

 今回の検討会では、以下の内容が主に議論される予定です。

(1)
今年度の共同政策研究の具体的課題、特にフィールド・スタディの内容について
(2)
ベトナムにおける最近の環境施策とその方向性及び結果について
(3)
環境管理能力強化に関する共同ワークショップの開催計画について

5.主な出席者

(ベトナム側)
PHAM Van Loi
 天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
DANG Van Loi
 天然資源環境省 環境総局 国際協力・科学技術部 部長
(日本側)
岩田 剛和
 環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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