報道発表資料

平成21年7月21日
水・土壌
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平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るベトナム社会主義共和国との協力事業の開始について(お知らせ)

 平成21年7月2日(木)に第1回検討会を開催した平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に関し、ベトナム社会主義共和国を対象とした協力事業を開始 することとし、7月17日(金)にベトナム国天然資源環境省環境総局環境管理科学院との会合(非公開)を開催しました。その結果、同院と当室との間で定期的な会合を開催すること、ベトナムにおける環境管理に係る政策措置等に関する共同政策研究を行うこと、環境管理手法や環境対策技術の普及・展開に向けた ワークショップを開催することについて合意しました。

1.経緯

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、これまでの公害克服の経験や技術を活かした国際協力の更なる展開が求められています。
 このため、昨年6月に環境省では「クリーンアジアイニシアティブ」を提唱したところであり、その中で、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会への誘導するための施策等を進めることとしています。
 そこで、当室では、「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を今年度から新規に開始することとしました。7月2日(木)には、学識経験者や関係業界の専門家等による第1回検討会を開催し、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に展開させていくための方策についての検討を開始したところです。
 一方、本事業については、上記の検討内容にも反映させることを念頭に、いくつかの地域で試行的に事業を実施することとしており、今般、ベトナム国において協力事業を開始することとなったものです。

2.概要

(1)ベトナム国天然資源環境省環境総局環境管理科学院との会合

[1] 日時
平成21年7月17日(金) 8:30〜12:00
[2] 場所
社会科学アカデミー東南アジア研究院会議場(ハノイ)
[3] 出席者
(ベトナム側)
Pham Van Loi
ベトナム社会主義共和国天然資源環境省環境総局環境管理科学院院長
(日本側)
岩田 剛和
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室室長
(その他)
ベトナム側より天然資源環境省環境総局公害対策部、国際部の担当官、日本側より独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所の専門家が出席。
[4]
この会合は、非公開で行われた。

会合の様子

(2)会合結果

 平成21年度においては、以下の協力事業を実施していくことで合意しました。

[1] 定期的会合の開催
第2回 平成21年9月30日(東京)
第3回 平成22年2月下旬(ハノイ)
[2] 共同政策研究の実施
(テーマ)
  • 日本を含む各国における環境汚染対策に係る規制等の施策に関する内容、背景、実施状況の把握、評価、ベトナムへの適用可能性
  • ベトナムにおける環境汚染対策に係る規制等の施策に関する実施状況の把握、評価、今後の展開の可能性
  • 規制等の施策に加え、人材の育成、環境対策技術の導入をパッケージとする施策のベトナムにおける今後の施策の可能性
[3] ワークショップの開催
(時期・場所)
平成21年12月上旬(ハノイ)
(テーマ)
  • ベトナムにおける環境汚染の現状、施策の現状と課題
  • 日本における環境汚染と施策の経験
  • 日本の環境汚染対策技術・環境測定技術とベトナムへの適用可能性
  • ベトナムにおける環境汚染対策に係る規制等の制度、環境対策技術の導入・普及、人材育成のパッケージによる施策の展開に向けた今後の日本とベトナムの協力
(参加者)
  • ベトナム側
    ベトナム社会主義共和国天然資源環境省その他の政府機関、地方公共団体、関連産業界
  • 日本側
    環境省、国際協力機構、環境管理・環境対策技術の専門家、関連産業界
連絡先
環境省水・大気環境局総務課総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

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