報道発表資料

平成21年11月30日
水・土壌
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平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る「ベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップ」の開催結果について

 11月24日(火)に、平成21年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る「ベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップ」(非公開)が、下記のとおり開催されました。

1.概要と目的:

 アジア諸国においては、著しい経済成長を遂げる中、大気汚染、水質汚濁や温室効果ガスの排出等の環境問題が深刻化しています。アジア諸国と密接な関係を有する我が国は、アジア諸国がこれらの環境問題に対処し、持続可能な経済発展を実現するため、これまでの公害克服の経験や技術を活かした国際協力の更なる展開が求められています。
 このため、昨年6月に環境省では「クリーンアジア・イニシアティブ」を提唱し、その中で、我が国の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めることとしています。
 当室では、「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を今年度から新規に開始し、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に展開させていくための方策についての検討を行っているところです。
 本事業の一環として、ベトナム国において協力事業を開始しており、既に開催された第1回(7月、ハノイ)、第2回(10月、東京)の日越合同政策検討会に引き続き、このたび標記の共同ワークショップをベトナム国ハノイ市にて開催いたしました。

2.開催日時:

(1)開催日時:
平成21年11月24日(火) 8:30〜17:15
(2)開催場所:
Hanoi Daewoo Hotel
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist., Hanoi, VIETNAM
(3)参加者:
日越合計約130名
(ベトナム側)
Bui Cach Tuyen   天然資源環境省 環境総局 総局長
Pham Van Loi    天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
 ほか 天然資源環境省、ベトナム科学技術アカデミー、地方政府天然資源環境部、
 ベトナム自然環境保護協会及びその他関係省庁、研究機関、企業等
(日本側)
岩田 剛和     環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室 室長
 ほか 環境省、(独)国際協力機構、(社)海外環境協力センター、(社)日本産業機械工業会、(社)産業環境管理協会、(社)日本環境技術協会及び日本企業現地法人の専門家
(4)このワークショップは非公開で行われました。

3.会合結果:

 今回のワークショップでは、以下のテーマでプレゼンテーションが行われました。

(1)
ベトナムにおける今日の環境汚染問題の現状、取組及び課題並びに日本におけるこれまでの環境汚染問題への取組の概要
(2)
日本における環境汚染対策技術及び環境測定技術の展開及び企業での環境管理の状況
(3)
ベトナムにおける地方政府、技術研究機関、企業環境管理コンサルタントの視点から見た、環境管理に係る制度・組織の整備、人材の育成及び技術の導入に関する現状、課題及びニーズ
(4)
ベトナムにおける先進的な企業による環境管理の事例
また、ベトナムにおける環境管理能力強化に向け法制度、人材及び技術によるパッケージ・アプローチを推進していくための方策及び今後の日越の協力の可能性についてディスカッションが行われ、以下の内容が確認されました。
法制度、人材及び技術からなる政策パッケージによる一体的な環境管理のアプローチのイメージについて、参加者間で共通の理解が得られるとともに、「意識」から「行動」に向けての一つの指針として認識された。
政策パッケージの適用に際しては、ベトナムにおいて政策パッケージが有効に機能するようなメカニズムの確立が併せて必要であるとの提言がなされた。
ベトナム側から、法制度、人材及び技術の各方面に渡る日本の協力に対する期待が表明され、日本側は、環境省、国際協力機構等関係機関が一層連携してベトナムを支援していくことを表明した。
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

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