総合環境政策

環境配慮の方針

 環境基本計画では、関係府省は、環境に顕著な影響を与える活動についてどのように環境配慮を行うかをまとめた「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づいて、環境配慮を推進することとされています。
 環境省は、平成14年11月、環境基本計画に基づき、「環境省環境配慮の方針」を定めました。環境省は、この環境配慮の方針に基づいて、自らの政策の企画立案、公共施設整備、通常の経済活動の主体としての活動の各場面で、どのように環境への配慮を行うのかを明らかにするとともに、これに基づく取組をPDCAサイクルの繰り返しによって継続的な改善を図る「環境管理システム」により適切に進行管理することで、環境配慮の推進を図っています。

環境配慮の方針とは

 環境配慮の方針とは、環境基本計画を踏まえて、関係府省が環境に顕著な影響を与える活動についてどのように環境配慮を行うかをまとめたものであり、関係府省の環境保全の取組に関する基本行動計画となるものです。

環境配慮の方針の策定の経緯

 第一次環境基本計画(平成6年12月閣議決定)の進捗状況の点検において、地球温暖化を始めとした重大で深刻な環境問題に直面している中で、国には、徹底的に自らの活動を律し、環境への負荷を大きく低減することが期待されているため、あらゆる政府活動について、環境配慮を徹底するための仕組みを検討する必要があると指摘されました。

 この指摘などを踏まえ、第二次環境基本計画(平成12年12月閣議決定)第4部第1節においては、「各主体は、環境基本計画に沿い、極力、自らの行動への環境配慮の織り込みに努めるものとし、その推進にあたり、環境管理システムなどの手続的手法の活用を図るものとします。特に、関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、自主的に環境配慮の方針を明らかにするとともに、その推進を図るため、政府は、率先して、自主的に、環境管理システムの導入に向けた検討を進めます。」との記述が盛り込まれました。

 第三次環境基本計画(平成18年4月閣議決定)第三部第1節及び第四次環境基本計画(平成24年4月閣議決定)第3部第1節においても、「関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与えうる政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。」との記述が盛り込まれています。

関係府省の策定状況と自主的点検結果

 第三次環境基本計画(平成18年4月閣議決定)第三部第1節においては、「環境配慮の取組を一層充実させるため、環境配慮の実施状況を点検し、その結果をそれぞれの活動に反映していくための仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を積極的に推進します。」とされています。これを踏まえ、関係府省では、毎年、環境配慮の方針の実施状況を自主的に点検しています。また、その点検結果は、中央環境審議会における環境基本計画の進捗状況の点検に活用されています。
 関係府省における環境配慮の方針の運用状況等に係る調査結果については、こちらをご参照ください

環境省環境配慮の方針について

 環境省は、平成14年11月25日、環境基本計画に基づき、「環境省環境配慮の方針」を定めました。
 環境省は、この環境配慮の方針により、自らの政策の企画立案、公共施設整備、通常の経済活動の主体としての活動の各場面で、どのように環境への配慮を行うのかを明らかにするとともに、これに基づく取組をPDCAサイクルの繰り返しによって継続的な改善を図る「環境管理システム」により適切に進行管理することで、環境配慮の推進を図っています。

環境省環境配慮の方針

環境省環境配慮の方針の構成と概要

I はじめに
→環境配慮の方針作成の趣旨を記述
II 環境省環境配慮の方針の理念
→環境配慮の基本的理念を記述
III 環境配慮の基本的な方針
(1)環境保全のための政策の企画立案と実施
→環境省が所掌する環境保全施策をどのように進めていくかについて記述
(2)公共施設整備等における環境配慮
→公共施設整備を実施する際にどのように環境に配慮していくかについて記述
(3)通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮
→通常の経済活動の主体としての活動を行う際にどのように環境に配慮していくかについて記述
IV 配慮の方針推進システム(環境管理システム)
→環境管理システムによる進行管理について記述

環境省環境配慮の方針の策定及び環境管理システムの構築・運用における考え方

◇ 対象:環境省のすべての組織におけるすべての活動
(1) 政策の企画立案と実施
→政策評価を活用して推進
(2) 公共施設整備等
→自然公園等事業技術指針等を活用して推進
(3) 通常の経済活動の主体としての活動
→ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを活用して推進
◇ 進行管理:計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)、見直し(Act)からなるPDCAサイクルを繰り返すことによって自らの継続的な改善を図る「環境管理システム」 に基づいて進行管理を行う。

環境省環境配慮の方針に基づく自主的点検結果

 環境省では、平成19年度分から「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(平成16年法律第77号)第6条に基づき公表する環境配慮等の状況(環境報告書)をもって、環境省環境配慮の方針に基づく自主的点検結果としています。

平成26年度分
平成25年度分
平成24年度分
平成23年度分
平成22年度分
平成21年度分
平成20年度分
平成19年度分
平成18年度分
平成17年度分
平成16年度分

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ