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環境経済の調査・研究情報

1.環境白書

環境白書は、毎年6月頃に政府閣議決定を経て公表されます。白書では、公害の防止、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、生物多様性の保全といった環境に関するテーマに沿って、環境問題の現状や政策的な取り組みを紹介していますが、人類の活動に伴う経済活動と環境の関係については、それぞれのテーマの中で様々な視点から考察を行っています。

2.環境経済の政策研究

環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査 分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策 研究」を実施しています。
本事業では、環境省が、行政課題を踏まえ政策研究を行う分野を設定し、公募のうえ、外部有識者委員による審査・評価を経て選定さ れた研究者と行政担当者との緊密な連携により、研究が進められてきました。
  • 第Ⅳ期(平成30年度~令和2年度)
  • 第Ⅲ期(平成27年度~平成29年度)

  • ・第Ⅳ期(平成30年度~令和2年度)
      平成30年度より3カ年を期間として9課題の研究を実施。研究別の情報は以下の通り。
    研究別の情報
    採択
    番号
    研究テーマ 研究代表者 関連資料
    研究概要

    ESGファクターと企業価値等に関する研究 九州大学
    松永 千晶
    平成30年度研究報告書 [PDF 4,398KB]
    企業価値に対するESGの各構成要素の相関関係並びに“E”要素の比較優位性と“SG”要素との包含関係を含むホリスティックな分析等を、以下のアプローチから行うことを想定。
    ① 経営者評価とESGの関係について、帝国データバンクからの経営指標(経年での数値評価、評価委員がマニュアルに基づいて客観的に経営者評価)とESGスコア(東洋経済からのデータ)でのプロット。
    ② ESGがROEやROA等の資本効率性に対しどのような影響があるかのプロット(例えば、縦軸がROA、横軸がESG等)。データはブルームバーグより取得し、国内企業と国際企業で比較するほか、北米や欧州等の企業データ(他国調査)と日本企業との比較検討を行うことも想定。
    ③ このほか各種企業データとESGスコアとの関係性理解の向上に資する実証研究を実施。 等

    今後の高齢社会に対応した産業廃棄物処理業に関する調査・研究 富山大学
    山本 雅資
    平成30年度研究報告書 [PDF 12,675KB]
    ① 今後の産業廃棄物業界の変化を定量的に把握・評価を行うための情報の収集・分析
     国内の既存の人口動態の予測を踏まえつつ、都道府県別等の産業廃棄物業界の就業人口を推計し、それらを整理することで、概ね、2025年~2030年頃までに発生する課題などを整理し、課題の優先度などを整理して提案する。
    ② 産業廃棄物業界が進めるべき取り組みの情報の収集・分析
     ①において提案した課題情報などを元に、必要なデータを収集・分析し、IoT等の今後必要な技術・事業ニーズや産業廃棄物の排出状況の変化等を踏まえて、現在の法体系や経済システムにおける課題等の検討を行う。
    ③ 持続可能な循環型社会に向けた政策立案に資する提案
     ①と②を踏まえて、政策立案に資する基礎的知見の提示や政策展開の方向性の考察・提案を行う。

    我が国に蓄積されているストックの質に関する調査・検討 名古屋大学
    谷川 寛樹
    平成30年度研究報告書 [PDF 46,636KB]
    ① ストックの質の評価手法の確立
     ストックに関する国内外の評価事例を収集・整理した上で、環境政策への応用を念頭に置き、ストックの質の評価手法を確立する。また、ストックの質を考慮したストック量を定期的に計測することができる指標を提案する。なお、ストックの質を評価する上では、低炭素社会や自然共生社会への影響や地理的な特性にも考慮する。
    ② ストックの質の違いによる環境・経済・社会に与える影響の評価
     ①で確立した評価手法を用いてストックの質の違いが環境面、経済面、社会面に与える影響の評価を行う。また、評価結果を踏まえストックの質の改善に向けて有効な方策を提案する。

    食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析 京都経済短期大学
    小島 理沙
    平成30年度研究報告書 [PDF 8,261KB]
    本研究では、小売段階や消費段階等の様々な段階ごとの食品ロス削減の経済便益を分析し、その結果を個人、地方自治体及び事業者の食品ロス削減行動の促進に活用できる情報として整理する。

    「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」(ABS指針)の見直しに向けた、提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究 慶應義塾大学
    大沼 あゆみ
    平成30年度研究報告書 [PDF 10,944KB]
    ABS指針の見直し(2022年度を予定)に向けて、下記の研究が考えられる。
    ・日本における遺伝資源利用状況を踏まえた、遺伝資源の利用から生ずる国内の経済的利益(金銭的・非金銭的利益)の評価
    ・国内外の利用者に対する、日本国内の遺伝資源の提供に係る状況評価
    ・提供国措置(情報に基づく事前の同意(PIC)含む)導入が遺伝資源利用に及ぼす影響の予測調査
    ・諸外国(フランス、スペイン、韓国等)の提供国措置実施の際の行政コスト、社会コスト、実施によってもたらされた生物多様性保全効果を評価するなどし、日本での提供国措置導入による便益・コスト等を評価

    国・地方公共団体における生態系勘定の導入に向けた研究 神戸大学
    佐藤 真行
    平成30年度研究報告書 [PDF 67,751KB]
    第Ⅲ期までに検討・構築した生態系勘定のフレームワークを踏まえ、実際に国・地方公共団体に適用可能な勘定体系として実用化するため、当該フレームワークの課題を整理するとともに、生態系(ストック)及び生態系サービス(フロー)の量的・質的な把握・評価および各便益の受益者の明確化のための方法論を提示する。また、特定の地域を対象とした事例研究を行って手法を精緻化し、我が国における生態系勘定の基本的な枠組を構築する。

    我が国における自然環境施策への効果的な資源動員に向けた研究 京都大学
    栗山 浩一
    平成30年度研究報告書 [PDF 5,785KB]
    自然環境を利用した地域活性化の取組を推進し、自然環境施策に対する資源(資金、労力等)の動員を加速するため、ビッグデータ等も活用し、以下の研究を行う。
    ①国立公園や施設の利用者等から費用を徴収し、適切な維持管理をすすめる仕組みの構築
    ②国立公園や世界自然遺産の指定等がインバウンドも含めて、地域経済にもたらす影響の評価

    第五次環境基本計画の総体的点検のための各種指標・評価方法等の開発 国立環境研究所
    藤田 壮
    平成30年度研究報告書 [PDF 8,277KB]
    ① 「第五次環境基本計画」においては、今後の環境政策が果たすべき二つの役割として掲げた「経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーション」と「環境政策を通じた経済・社会的課題の同時解決」が如何に進捗したかを把握することに力点を置いて点検を行うとしており、そのため、6つの重点戦略に対応した指標の検討を行う。国全体としての評価が難しいものについては、既存の調査結果等も活用しつつ、特定地域のモニター的な評価を検討する。なお、評価結果が一般国民にも分かりやすい評価手法となるよう配慮する。
    ② ①で開発した評価手法等を用い、同計画の進捗状況の評価を行うとともに、それらを踏まえて次期基本計画の指標の検討を行う。
    ③ ①②の検討に資するため、諸外国、国際機関、我が国の地方公共団体等における事例や先行研究等を調査・分析する。特に、国連において策定されたSDGsグローバル指標の環境関連指標と①で開発された指標との関連付けを行うことで、同計画の取組によるSDGsへの貢献について明らかにする。
    研究で得られた成果(研究途中の事項も含む)を中央環境審議会等に適宜報告する。

    環境・経済・社会の持続可能性の総合的な評価及び豊かさの評価に関する研究 九州大学
    馬奈木 俊介
    平成30年度研究報告書 [PDF 17,299KB]
    国際機関等における持続可能性指標や豊かさに関する指標の検討状況を把握するとともに、それらの評価・分析を行い、各国間、地域間の時系列的な比較可能な評価手法の提案を行う。また、それらの評価手法に基づき、我が国の持続可能性や豊かさに関する総合的な評価・分析を行うとともに、合わせて、都道府県・市町村レベルにおける持続可能性や豊かさについても、評価・分析を行うこととする。

    ・第Ⅲ期(平成27年度~平成29年度)
      平成27年度より3カ年を期間として11課題の研究を実施。研究別の情報は以下の通り。
    研究別の情報
    採択
    番号
    研究テーマ 研究代表者 関連資料
    研究概要

    2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討 公益財団法人
    地球環境戦略研究機関
    小嶋 公史
    平成29年度研究報告書 [PDF 4,881KB]
    我が国は、2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減することを目指しているが、大幅な排出量削減には構造的な変化を伴う大胆な対策が必要である。本研究では、その手段の一つである「炭素税」に着目し、炭素税の有効性や経済効率性を明らかにするために、海外における高税率の炭素税を導入した事例を分析しつつ、炭素税導入等のグリーン税制改革がもたらす正負両面の経済影響及びCO2排出削減効果の定量的評価を行う。これらの成果に基づき、グリーン税制改革に関する政策提案を行う。

    国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル~地区詳細スケールでの評価に基づく土地利用・インフラ再編策立案手法~ 中部大学
    林 良嗣
    平成29年度研究報告書 [PDF 17,604KB]
    (分割版) 1/7 [PDF 4,484KB] 2/7 [PDF 2,597KB] 3/7 [PDF 2,790KB] 4/7 [PDF 4,684KB]5/7 [PDF 4,634KB]6/7 [PDF 3,132KB] 7/7 [PDF 4,739KB]
    20世紀の経済成長の過程で都市・集落域が低密度で拡大した日本は、CO2排出量やインフラ維持費用の負荷が大きい土地利用を21世紀に残した。そのため、住民の幸福度(QOL)を維持するためには、多くのエネルギーやコストが必要となっている。本研究では、人口減少・少子高齢化時代を迎えた日本において、都市・地域を持続可能で魅力的にするため、低炭素・低費用でかつQOLを最大化する都市・地域縮退戦略の在り方について、政策につながる提言を行う。欧州等の都市・地域縮退戦略に関する事例を調査した上で、500mメッシュ程度の小地区単位で、将来人口、CO2排出量や、経済便益にとどまらない居住者のQOL等の算出ができる「地区評価手法」の開発を行う。また、自治体で具体的な政策に活用する等の実証を行いつつ、評価手法の都市政策への活用方法を解説したガイドラインの作成も行う。

    資源循環に係る環境効率に関する調査・検討 立命館大学
    橋本 征二
    平成29年度研究報告書 [PDF 12,805KB]
    (分割版) 1/3 [PDF 4,272KB] 2/3 [PDF 4,831KB] 3/3 [PDF 4,481KB]
    第三次循環型社会形成推進基本計画では、今後の検討課題の一つとして、財・サービスの付加価値と環境負荷の間の効率性を測る環境効率指標の開発を挙げている。本研究では、既存の環境効率指標の整理・分析を行いつつ、財・サービスが生み出す付加価値と環境負荷の関係性を評価・分析し、新たな環境効率指標の開発を行う。さらに、日本の環境効率を時系列で推計し、推移の要因分析を行う。これによって、次期計画の指標開発に向けた検討に貢献するとともに、社会全体の環境効率を向上させるための環境政策の在り方を提案する。

    我が国に蓄積されている資源のストックに関する調査・検討 名古屋大学
    谷川 寛樹
    平成29年度研究報告書 [PDF 18,556KB]
    (分割版) 1/5 [PDF 4,928KB] 2/5 [PDF 4,843KB] 3/5 [PDF 4,854KB] 4/5 [PDF 3,887KB] 5/5 [PDF 3,154KB]
    第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会の形成に当たっては、物質のフローに加え、社会に蓄積される「ストック」についても状況を把握していくことが今後の検討課題として扱われている。本研究では、我が国に蓄積されている社会インフラ・製品等に含まれる物質のストック を定量的・経年的に推計・評価するため、ストックの区分と具体的事例の整理を行い、ストックの種類毎の蓄積量、蓄積年数、推移に関する指標や、その利用価値に関する指標を構築する。これらの指標を用いて、物質ストックの量や利用状況等を定量的に評価することによって、ストックを効果的かつ効率的に利用できる「ストック型社会形成」に向けた具体的な施策の在り方を提案する。

    我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究 京都大学
    栗山 浩一
    平成29年度研究報告書 [PDF 11,990KB]
    (分割版) 1/4 [PDF 4,188KB] 2/4 [PDF 2,309KB] 3/4 [PDF 4,144KB] 4/4 [PDF 3,326KB]
    地域自然資産法では、入域料や協力金等の利用者負担金、寄付金等の民間資金を利用して、自然環境を保全する枠組みの構築が示されている。一方で、自然環境の経済的価値と民間資金等拠出の関係を分析した事例は少なく、自然環境施策への効果的な民間資金の活用についての知見も十分にはない状況にある。また、このような自然環境施策が社会・経済にどのような影響を与えるのか科学的な評価・分析の事例も少ない状況にある。本研究では、国内の主要な自然環境を対象に、自然環境の経済的価値を評価した上で、民間資金等の設定・収集方法の検討を行うとともに、民間資金等を活用した自然環境施策の社会・経済への影響を評価・分析する。これにより、自然環境の価値や社会・経済への影響を適切に考慮した上での外部資金等の設定・収集の在り方や、これを活用した効果的な自然環境施策を提案する。

    生態系サービスの定量的評価及び生態勘定フレームワーク構築に向けた研究 神戸大学
    佐藤 真行
    平成29年度研究報告書 [PDF 6,688KB]
    (分割版) 1/2 [PDF 3,144KB] 2/2 [PDF 4,287KB]
    生物多様性の損失を止めるための行動の一つとして、愛知目標では、生物多様性が支える生態系サービスの価値を政策に組み込み、生物多様性の損失による経済への影響を適切に評価することが求められている。本研究では、生態系サービスの価値を評価した過去の事例を収集・整理した上で、生態系の価値的情報と量的情報を研究し、データ化することを通じて、国民経済計算等の従来の経済勘定に、生態系サービスの価値を統合した「環境・経済統合勘定」の在り方を検討する。さらに、これを利用した生物多様性の適切かつ効果的な保全・管理方法について提案を行う。

    遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評価手法の研究 慶應義塾大学
    大沼 あゆみ
    平成29年度研究報告書 [PDF 10,660KB]
    (分割版) 1/3 [PDF 4,136KB] 2/3 [PDF 4,007KB] 3/3 [PDF 4,036KB]
    生物多様性条約の名古屋議定書は、遺伝資源利用時に利用国は、提供国の法令に基づき提供国への適正な利益配分等に関して相互に合意する条件で利用するとともに、提供国の事前同意を得ること(PIC制度)が求められている。我が国では、議定書の批准に向けた国内措置の検討を行っているが、PIC制度による経済的影響や、国内の生物多様性保全への効果などに関する知見が十分にはない状況にある。本研究では、国内遺伝資源の国内外における利用の状況を把握し、遺伝資源の価値を評価した上で、利用者が提供者に対して利益配分した場合の経済的影響や国内の生物多様性保全への効果について評価・分析を行い、生物多様性保全に貢献するPIC制度を含む国内措置の在り方について提案を行う。

    水俣条約に基づく水銀削減政策として経済手法の活用可能性と期待される効果に関する調査・分析 産業技術総合研究所
    村尾 智
    平成29年度研究報告書 [PDF 7,967KB]
    (分割版) 1/2 [PDF 3,781KB] 2/2 [PDF 3,064KB]
    発展途上国では水銀汚染が深刻な問題となっているが、その大きな要因として人力小規模金採掘時における水銀使用が挙げられており、水俣条約でも重要課題として位置づけられている。本研究では、水銀を利用しているアジアの採掘現場を調査し、その実態を明らかにする。また、採掘時に水銀利用を伴わない「エシカルジュエリー」を導入する可能性について調査する。それらを踏まえ、人力小規模金採掘時における水銀削減に実効性を持たせるための政策手段や、これを促進するための水銀削減政策としての効果的な経済的手法を提案する。

    環境汚染被害地域における環境・経済・社会の統合的向上による再生に関する研究 慶應義塾大学
    植原 啓介
    平成29年度研究報告書 [PDF 70,207KB]1/4 [PDF 4,844KB]2/4 [PDF 4,133KB]3/4 [PDF 3,502KB]4/4 [PDF 2,112KB]
    2009年制定の「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」では、水俣病患者の救済措置の実施と併せて、水俣病発生地域における地域再生・振興等が示されている。本研究では、同地域の自然資源を調査し、これをエネルギーや観光等に利用して地域活性化を図るための方策の検討を行うとともに、これが地域経済や環境保全に与える影響の評価・分析を行う。また、ICTを用いて住民の健康モニタリングや健康相談を実施し、環境と健康の関連性を明らかにするとともに、健康相談等の取組が地域コミュニティ形成(ソーシャルキャピタル醸成)に与える影響について評価を行う。これらを通じて、環境・社会・経済の統合的向上を実現するための効果的な地域再生・振興策を提案する。

    10 低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について 持続可能な地域社会総合研究所
    藤山 浩
    平成29年度研究報告書 [PDF 10,428KB]
    (分割版) 1/4 [PDF 4,505KB] 2/4 [PDF 2,930KB]3/4 [PDF 3,584KB] 4/4 [PDF 4,638KB]
    必要性・緊急性の高いとされる人口対策や雇用対策は、環境政策と切り離され実施されがちであったが、近年地域での再エネ事業の高まりから、事業評価として主に経済的側面から地域経済・環境への波及効果調査が行われている。しかしながら、財・サービスの産業間取引を指標化した産業連関表は市町村レベルまではほとんど存在しないため、地区レベルでの事業評価が困難な状況にある。本研究では、人口定住・雇用創出・環境施策を三位一体で進める連関効果を定量的に評価する体系(地域内乗数効果による計測システム)を構築し、小さな拠点(小学校区等一次生活圏)を軸とした域内経済循環促進型の事業評価を、調査候補地で試験的に実施する。地方への人口環流が国土全体の「低炭素・循環・共生」化に寄与する政策的根拠を示すとともに、「地方創生」に関わる総合戦略の中で、人口環流や雇用創出と一体化して総合的な効果を上げる環境政策の方向性と手法の提案を行う。

    11 第五次環境基本計画の策定に向けた各種指標の開発、指標の評価方法等の開発、諸施策・総合的環境指標の在り方の検討 九州大学
    馬奈木 俊介
    平成29年度研究報告書 [PDF 9,306KB]
    (分割版) 1/3 [PDF 3,632KB] 2/3 [PDF 3,187KB] 3/3 [PDF 3,235KB]
    第四次環境基本計画では、持続可能な社会を実現するために、社会の持続可能性を評価するための指標群を設定し、持続可能性の評価を行うこととしているが、指標群や評価手法は確立していない。また、国際的には、国際連合の新富国指標等において、自然・経済・社会の資本ストックを示す指標群を用いて評価している事例もあるが、途上国に合わせて指標数を限定しているために、これらの指標群は必ずしも各国の事情に対応したものとなっていない。本研究では、次期環境基本計画の策定に向けて、国際的な指標開発の動向も踏まえつつ、我が国の社会の持続可能性を評価するための新たな指標群を開発し、統合的に評価する手法を開発する。また、自治体で指標の利活用の実証を行いつつ、評価結果を諸施策の企画・立案に生かしていくための有効な方策を提案する。

    お問い合わせ先
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
    Tel:03-3581-3351(内線7228)
     
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