地球環境・国際環境協力

家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)

 環境省では、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出量やエネルギー消費量の実態を把握するため、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(家庭CO2統計)を実施しています。

 本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく政府の一般統計調査として実施しています。

 調査対象となりましたご世帯につきましては、何卒ご協力をお願いします。

≪トピック≫

平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)について、報道発表を行いました。(H30.9.28

1.調査の概要資料と調査票

 ○平成29年度調査について:平成29年度調査の概要[pdf 21KB]/調査票[pdf 210KB]

2.調査の結果

平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(速報値)

統計表一覧

 平成29年度調査の結果については、確報値公表の際に、政府統計の総合窓口(e-Stat)に統計表を掲載する予定です。
 なお、これまでに実施した試験調査の結果はe-Statに掲載しています。

  試験調査の結果:「政府統計の総合窓口」(e-Stat)

3.調査票情報の二次利用について

○統計法33条に基づく申請

 統計法33条では、行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者が統計等の作成を目的としている場合、またはこれと同等の公益性を有する統計の作成等を目的としている場合は、調査票情報の提供が可能となっています。詳細は、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室までお問い合わせください。

○統計法34条に基づく申請(オーダーメード集計) 

 平成29年度調査については、オーダーメード集計は未対応です。

 平成2627年に実施した全国試験調査ではオーダーメード集計を実施しています。

 詳細は、統計センターHPでご確認をお願いします。
  http://www.nstac.go.jp/services/order-kateico2.html

・オーダーメード集計とは
 学術研究の発展に資すると認める場合などに、統計センターが、一般からの委託に応じ、行政機関等が行った  統計調査の調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うことをいいます。統計センターで行うオーダーメード集計は、申出者が既存の統計調査の集計項目の分類一覧から項目を選択し、それらを組み合わせて作成する統計表の様式(統計表作成仕様書)に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。
 国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」を通じて広く一般の方にご利用いただいておりますが、e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。
 http://www.nstac.go.jp/services/order.html

4.調査の概要

(1)調査事項

 ①月別のCO2 排出量を推計するためのエネルギー使用量等について(電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油)
 ②太陽光発電について(月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量)
 ③ 世帯について(世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収)
 ④ 住宅について(建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無)
 ⑤ 家電製品等について(テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動)
 ⑥ 給湯について(給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動)
 ⑦ コンロ・調理について(コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動)
 ⑧ 車両について(自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動)
 ⑨ 暖房機器について(保有状況、使用状況)

 ※詳細は、各年度の調査の概要を参照ください。

(2)調査の時期

 調査実施年の4月から翌年3月までの毎月(12か月間)実施します(主にエネルギー使用量等)。このほか、夏季調査と冬季調査をそれぞれ実施し、合計14回分のご回答いただきます。

(3)集計結果の公表

 ・公表の方法

 速報値では、電気のCO2 排出係数が前年度値となっています。事業者ごとの電気のCO2 排出係数の公表後に、再計算を行い、確報値を公表する予定です。

 ・公表の時期

 速報値は調査実施年の翌年9月までに、確報値は調査実施年の翌々年3月までに公表予定です。

(4)調査の地域および対象

 ・地域:全国 ※詳細は調査の概要をご参照ください。

 ・対象:店舗併用住宅等を除く世帯13,000 (母集団数:約50,000,000)

※10地方3都市階級に30区分に層化しています。地方区分については、エネルギー消費の地域特性を踏まえ、また、国勢調査や家計調査等の既存統計調査の区分を参考に10区分としています。また、インターネット調査モニターからの選定による調査では、報告者の都市部への偏りが懸念されるため、都市階級での層設定を行っています。具体的には、都市階級別住宅に住む主世帯数(平成22年国勢調査)による比例配分を行っています。

 ・対象者の抽出方法

 住民基本台帳からの無作為抽出とインターネット調査モニターからの有意抽出で実施しています。

 前者は調査員による訪問で調査票を配布・回収します。また、調査員による直接回収のほか、郵送又は専用回答画面(オンライン)での調査票回収を実施します。

 後者はインターネット経由で調査票を配信し、専用回答画面(オンライン)で調査票を回収します。

調査の沿革

 我が国の家庭部門のCO2排出量は1990年度から大幅に増加している一方で、2030年度の削減目標では2013年度比で総排出量を26%削減することとしており、特に家庭部門は約4割削減する見通しを立てていることから、効果的な削減対策の実施が喫緊の課題となっています。

 多くの諸外国では、家庭部門の各種データを統計調査として整備していますが、我が国では家庭部門のCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握が不十分です。このため、今後の削減対策の検討や削減効果の検証等のために、早急に統計調査を整備する必要があります。また、「公的統計の整備に関する基本的な計画 第Ⅲ期基本計画」(平成30年3月6日)においても、これらの情報の更なる充実が必要となっています。

 本調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 これまで、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24~25年度に統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査」(「試験調査」)を実施しました。試験調査では、北海道700世帯、関東甲信地方1000世帯を対象に民間事業者が保有する調査モニターを活用したインターネット・モニター調査(「IM調査」)により実施しました。また、26~27年度には、同様に統計法に基づく政府の一般統計調査として、全国10地方の計15,000世帯以上を対象に、調査員調査とIM調査による「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」(「全国試験調査」)を実施しました。

 これら試験調査及び全国試験調査で得られた知見をもとに最終的な設計を行い一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(平成28年11月4日付総務省承認)(「家庭CO2統計」)を平成29年度から実施することとなりました。

関連情報

家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査

家庭部門の二酸化炭素排出実態統計調査(家庭CO2統計)のご紹介

日本の温室効果ガス排出量の算定結果(環境省)

国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)

政府統計の総合窓口(e-Stat)(総務省統計局)

過去の報道発表

2018.4.2 平成30年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について

・2017.4.3 平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について

お問合せ先

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室

電話 03-5521-8244(直通)/03-3581-3351(代表)

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