地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画

　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ります。
　令和６年改正では、国内外で地球温暖化対策を加速するため、JCMクレジットの発行、管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣に代わり、これらの手続等を行うことができる指定法人制度を創設するほか、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充等について定めました。

• 令和６年改正について
• 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯

地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体の取組を紹介しています。

• 政府の実行計画
• 地方公共団体実行計画策定支援サイト（「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」等）
• 地方公共団体における地方公共団体実行計画に基づく地球温暖化対策への取組状況等
• 排出削減等指針について
• 事業者のためのCO₂削減対策Navi (リンク)
• 温室効果ガス「見える化」

　2025（令和７）年２月18日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
　地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画を改定しました。
　日本は、同日（2025年２月18日）、に世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出しました。
　改定された地球温暖化対策計画には、この新たな削減目標及びその実現に向けた対策・施策を位置付けており、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路を弛まず着実に歩んでいくことを示すことで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させ、排出削減と経済成長の同時実現に資する地球温暖化対策を推進していきます。

　日本は、2025（令和７）年２月18日に、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、我が国は、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。

 

• 当面の地球温暖化対策に関する方針 (リンク：首相官邸[PDF 90KB])
• 京都議定書目標達成計画［平成17年4月28日閣議決定、平成18年7月11日一部変更、平成20年3月28日全部改定］
• 京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検について
• 地球温暖化対策推進大綱について
• 地球温暖化対策計画の進捗状況について
• 中央環境審議会地球環境部会における大綱の評価・見直しの審議について
• 地球温暖化対策推進本部（首相官邸）
• 京都議定書目標達成計画を踏まえ、過去に環境省が作成したサマータイムに関するパンフレット