地球環境・国際環境協力

地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、令和3年3月2日に閣議決定しました。

地球温暖化対策推進法に基づく取組

 地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体の取組を紹介しています。

地球温暖化対策計画

 20211022日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。

 地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画を5年ぶりに改訂しました。

 日本は、20214月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

 改訂された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いています。

日本のNDC(国が決定する貢献)

過去の温室効果ガス排出削減目標

これまでの取組

 地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐもとのとして、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた我が国の対策・施策を明らかにした京都議定書目標達成計画が、平成17年4月、閣議決定されました。

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