日本のNDC（国が決定する貢献）

• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）
• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）【英訳版】

　日本は、2025（令和７）年２月18日に、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
　我が国の新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」では、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すこととしました。

• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和３年10月22日提出）
• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和３年10月22日提出）【英訳版】

　日本は、2021（令和３）年４月に、2020（令和２）年３月に提出したNDCを更新する形で、2050年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、2030年度における温室効果ガス排出量の46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
　これを踏まえ、2021（令和３）年10月22日に、地球温暖化対策推進本部にて、「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定し、同日、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。 ＜更新前＞

• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和２年３月30日提出）
• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和２年３月30日提出）【英訳版】

　日本は、2020（令和２）年３月30日に、地球温暖化対策推進本部にて、「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定し、同日、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
　我が国の「日本のNDC（国が決定する貢献）」では、2015（平成27）年に提出した「日本の約束草案（INDC）」の削減目標を確実に達成するとともに、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力の追求を目指すことを表明しました。

• 日本の約束草案（平成27年７月17日提出）

　日本は、2015（平成27）年７月17日に、地球温暖化対策推進本部にて、2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案（INDC）」を決定し、同日、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
　我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-CO2）を目指すこととしました。