3R　容器包装リサイクル法：C-1. レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ)

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C-1. レジ袋に係る調査（平成28年度）
4.レジ袋削減に係る取組状況について

レジ袋に係る調査

2.都道府県の取組状況

3.市区町村の取組状況

4.レジ袋削減に係る取組状況について
- 滋賀県
- 長崎県
- 長野県
- 宮崎県
- 会津若松市
- 天草市
- 岐阜市
- 三田市
- 愛荘町

C-1.レジ袋に係る調査（平成28年度）

4. レジ袋削減に係る取組状況について

平成28年度は、レジ袋有料化に取組み、有料化実施前後のレジ袋辞退率やマイバッグ持参率を把握している都道府県や市区町村９団体を対象に、これまでのレジ袋削減に係る取組状況等について、ヒアリング調査を行った。

都道府県

市区町村

[各都市の取組状況について]

レジ袋辞退率もしくはマイバッグ持参率について、自治体が設定した算定式を用いて事業者がデータを収集し報告するケース、事業者毎の算出基準にゆだねて算定している自治体、自治体職員が定期的に店舗へ赴き、マイバッグ持参客の状況を目視で調査するケースなど様々である。
レジ袋有料化の取組を行っている事業者の多くは、スーパーマーケットである。他方、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店などの他業種への有料化の取組は進んでいないが、マイバッグ推進運動という形で展開されている。多くの自治体では、三者協定等を締結しているが、地域の主要なスーパーマーケット等の事業者が参画しているケースもあれば、ごく一部の事業者のみで行われているケースもある。一方で、「ごみの排出抑制」の観点から、レジ袋削減から食品ロス（食品残渣）の削減の取組に軸足を移す自治体も存在する。
レジ袋削減およびマイバッグ持参の取組については、多くの自治体で一般廃棄物処理計画又は環境関連計画などの上位計画に位置付けられており、ごみ減量化に向けた重要な取組であることがうかがえる。
多くの自治体では、積極的な啓発活動が行われている。具体的には、レジ袋削減に対する協定等を通して、メディア媒体によるPR、ポスターの掲示、ちらしやリーフレットの配布、地域のゆるキャラ等のマスコットを用いた街頭や店頭での啓発キャンペーン等による普及啓発活動を実施している。さらには、エコバッグ作り体験の開催や、環境フェア、エコカフェ等を通した意見交換会の実施など、市民と行政が直接触れ合いながら意識啓発に取組む自治体も見られる。
協定について、自治体が事業者や市民団体と三者協定等を結び、協定期間終了後も継続する場合が多い。しかし、近年では協定から脱退する事業者も出てきている。また、協定への新規の参加事業者の拡大は容易ではなく、また、市民団体の高齢化に伴う活動の停滞も課題となっている。さらに、市民にとってマイバッグを常時持参することが負担となっているほか、ごみ袋等の用途でレジ袋を必要とする市民も一定数おり、一層の辞退率の向上は難しいと考えている自治体担当者も多い。
自治体では、行政側による取組は既に手が尽くされ、レジ袋削減率をより一層向上させるためには、新たな指標の導入や、国による規制が必要という指摘も存在する。具体的には、レジ袋の削減がどの程度環境保全に繋がっているかを定量化し、市民にレジ袋削減の効果として示していく必要性や、地域全体で事業者が足並みを揃えて取組むための政府による規制強化の必要性が挙げられた。

滋賀県

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【内容】
１．有料化実施前後のレジ袋辞退率もしくはマイバッグ持参率について
２．スーパーマーケット、生協・大学生協・農協、百貨店、コンビニ、ドラッグストアのレジ袋有料化の取組について
３．レジ袋削減の施策を行政計画に位置付けている背景、レジ袋削減対策の各種３Ｒ政策における重要度
４．近年新たに取り組んだ取組内容
５．レジ袋削減対策の拡充予定

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長崎県

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長野県

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宮崎県

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会津若松市（福島県）

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