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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成28年度)

2.都道府県の取組状況

3．都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況

対象とする事業者の取組の範囲

本調査では、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体による“地域の協働と連携”で実施されるレジ袋削減の取組を調査対象とし、事業者単独の取組は調査の対象外とした。

[都道府県が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]

  • 「レジ袋全廃」の実施は約１割となっている。
  • 「レジ袋有料化」の実施は約７割となっている。
  • 「特典提供方式」の実施は約３割となっている。
  • その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」は、実施が７割強となっている。
  • 「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」については実施が１割弱、「レジ袋の小型化・薄肉化」は約３割にとどまっている。
(1)

レジ袋全廃・有料化の取組について

レジ袋全廃の取組の実施が5件、レジ袋有料化の取組の実施が33件となっている。
(2)

レジ袋有料化以外の取組について

特典提供方式による取組が14件となっている。
特典提供方式以外の取組については、事業者によるマイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼び掛け等が35件、事業者によるレジ袋の要・不要の声掛けが36件、事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限が4件、事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化が14件、事業者によるその他取組が7件となっている。

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