コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成28年度)

2.都道府県の取組状況

5．レジ袋削減に係る取組を進めるにあたっての課題

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レジ袋削減に係る取組を進めるにあたっての課題について

「特定の業種（百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等）の参画が不十分」の回答が32件（約7割）と最も多く、次いで「消費者（特に若年層）の理解が不十分」の回答が16件（約3割）、「特段、課題はない」と回答した自治体が4件となっている。その他の主な課題として、廃棄物の排出にレジ袋の使用を可としている自治体があること、レジ袋有料化が店舗にとって顧客を獲得する上でのデメリットとなっている場合があること、事業者の足並みを揃えるのが難しいことなどが挙げられた。
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