災害時における浄化槽被害等対策のために
災害の対応は浄化槽においても必要です
- 東日本大震災・熊本地震の被害状況［PDF 1.98MB］
- 災害対策の推進［PDF 232KB］
- 災害対応における行政の業務フロー［Word 26MB］
- 応急仮設住宅に設置される浄化槽の施工・維持管理・有効利用における留意点［PDF 2.44MB］
災害時の浄化槽被害等対策マニュアル活用支援コンテンツ
災害時の浄化槽被害等対策マニュアル（第3版）令和3年4月
- 全データ［PDF 10.5MB］ / ［Word 34.6MB］
- 表紙・目次［PDF 137KB］ / ［Word 64KB］
1.はじめに
2.震災に関する各主体の対策マニュアル
- 2-1.発災前後における各主体の連携体制の概要［PDF 213KB］ / ［Word 103KB］
- 2-2.地方公共団体［PDF 1.2MB］ / ［Word 1.3MB］
- 2-3.指定検査機関［PDF 955KB］ / ［Word 239KB］
- 2-4.浄化槽業界団体［PDF 939KB］ / ［Word 251KB］
- 2-5.保守点検業者［PDF 1.5MB］ / ［Word 1.3MB］
- 2-6.清掃業者［PDF 387KB］ / ［Word 121KB］
- 2-7.工事業者［PDF 565KB］ / ［Word 141KB］
- 2-8.住民［PDF 924KB］ / ［Word 1.1MB］
3.水害に関する各主体の対策マニュアル
- 3-1.発災前後における各主体の連携体制の概要［PDF 235KB］ / ［Word 103KB］
- 3-2.地方公共団体［PDF 1.2MB］ / ［Word 1.3MB］
- 3-3.指定検査機関［PDF 960KB］ / ［Word 245KB］
- 3-4.浄化槽業界団体［PDF 943KB］ / ［Word 257KB］
- 3-5.保守点検業者［PDF 1.5MB］ / ［Word 1.3MB］
- 3-6.清掃業者［PDF 387KB］ / ［Word 123KB］
- 3-7.工事業者［PDF 566KB］ / ［Word 142KB］
- 3-8.住民［PDF 929KB］ / ［Word 1.2MB］
4.二次災害への対策
5.被災時に利用可能な財政支援等
6.応急仮設住宅に設置される浄化槽の取り扱い
7.おわりに
8.資料
- 8-1.災害時における応急協定のひな形［PDF 246KB］ / ［Word 52KB］
- 8-2.災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定のひな形［PDF 219KB］ / ［Word 44KB］
- 8-3.東日本大震災における応急処置の事例［PDF 1.1MB］ / ［Word 14.2MB］
- 8-4.令和元年東日本台風における水害事例［PDF629KB］ / ［Word 2.7MB］
- 8-5.強度向上を図る施工方法の例［PDF 173KB］ / ［Word 57KB］
- 8-6.被災浄化槽の基数の推計に関する手引き［PDF 5.2MB］ / ［Word 13.3MB］
- 8-7.第2章の図表集
- 8-7(1) 地方公共団体［PDF1MB］ / ［Word 1.2MB］
- 8-7(2) 指定検査機関［PDF 660KB］ / ［Word 149KB］
- 8-7(3) 浄化槽業界団体［PDF 659KB］ / ［Word 148KB］
- 8-7(4) 保守点検業者［PDF 1.2MB］ / ［Word 1.2MB］
- 8-7(5) 清掃業者［PDF 245KB］ / ［Word 64KB］
- 8-7(6) 工事業者［PDF 484KB］ / ［Word 105KB］
- 8-7(7) 住民［PDF 828KB］ / ［Word 1.1MB］
- 8-8.第3章の図表集
- 8-8(1) 地方公共団体［PDF 1MB］ / ［Word 1.2MB］
- 8-8(2) 指定検査機関［PDF 666KB］ / ［Word 152KB］
- 8-8(3) 浄化槽業界団体［PDF 667KB］ / ［Word 149KB］
- 8-8(4) 保守点検業者［PDF 1.2MB］ / ［Word 1.2MB］
- 8-8(5) 清掃業者［PDF 245KB］ / ［Word 66KB］
- 8-8(6) 工事業者［PDF 485KB］ / ［Word 106KB］
- 8-8(7) 住民［PDF 829KB］ / ［Word 1.1MB］
参考文献等
住民用チェックシート
浄化槽台帳のICT化は災害対応に有効
- 迅速な災害対応には状況把握が必要［Word 427KB］
- 災害対応で必要な浄化槽に関する情報［Word 48KB］
- 災害対応には官民が連携し、情報を共有して効果的に対応することが必要（ICT化された浄化槽台帳システムの活用）［Excel 36KB］
- 浄化槽災害対策のために必要な情報とその管理システムのイメージ［PDF 107KB］
台帳システム（GIS）に付加されていると有効な機能
- エリアの作成（トレース・手書き・着色）［PDF 462KB］
- PDF形式等の地図からのマッチングとエリアトレース［PDF 745KB］
- 注釈等のテキスト入力［PDF 426KB］
- 浄化槽位置等のマークおよび識別色の追加設定と内訳の表示［PDF 454KB］
- 新規ポイントの作成［PDF 534KB］
- 対象浄化槽を地図上で選択し、関係する情報を表示させる機能（官民情報共有時の表示情報制限は要考慮）［PDF 264KB］
- 指定エリアの浄化槽設置基数等の集計［PDF 482KB］
- 新規レイヤー作成及び情報共有における留意事項［PDF 482KB］
