政策

業務ごとの概要とマニュアルの関連箇所

※当概要は災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第2版を元に作成されています。

災害対応における行政の業務フロー
注)行政が行う対応<ただし災害の程度により行わないものもある>
注) 以下のことを指定検査機関等が代行して行う方法もある
 官民が連携して行う事項
(官民の情報連携が有効・ICT化が有効)
準備 1.災害対応の想定
2.関係事業者間との協議・協定
3.BCPのための具体的な準備(対応資材の備蓄等) 〇
4.関係者との連絡体制・行政間の連携体制の確立 〇
5.住民による浄化槽使用可否の判断の周知 △民の協力を得る場合
初動
(初期)		 6.災害対策体制としたことを関係者に宣言
7.関係事業者等の被害状況・連絡可否の確認 〇
[住民からの問合せ等の対応のはじまり]
8.住民からの問合せ受付・対応 〇
9.被害(震度分布・浸水状況・ライフライン等)に関する情報収集応 〇
(緊急対応) 避難所の浄化槽等の適正稼働のための対応など 〇
10.避難指示・住民の状況確認
11.住民に対する浄化槽使用可否の確認を呼びかけ △民の協力を得る場合
12.緊急対応・応急処置が必要な浄化槽の確認・対応(仮設トイレの設置を含む) 〇
応急処置 13.応急処置計画・関係者との調整 〇
14.応急処置状況の把握 〇
15.行政区域内の総合的な被害状況を推定 〇
復旧 16.復旧計画(関係事業者等との業務分担の確認・調整) 〇
17.復旧状況の把握 〇

1.災害対応の想定

地域により想定する災害と過去の災害における被害事例等から対象地域の浄化槽等の被害を想定し、必要な対応を想定する。 ここで、行政と関係者との役割分担等についても協議するための構想を立案する。

搭載システムにハザードマップなどの取り入れ機能を付加することで、空間的な認識・検討が容易になる

2.関係事業者間との協議・協定

災害対応について関係者と協議し、役割分担とそれぞれが準備するもの等について、意見統一を図り、これに基づいた協定を結ぶ

(物品・費用負担についても明確にしておく)。

「1災害対応の想定」から各種役割・備蓄等の準備の分担を決定し、災害時にシステムから協定内容が容易に確認できるようにしておくことが望ましい。

関連リンク

3.BCPのための具体的な準備(対応資材の備蓄等)

協定相手(関係事業者)及び庁内での準備事項(連絡体制・役割分担、緊急車両の手続き、その他準備品)をリスト化する。

行政では浄化槽台帳システムから確認できるようにすることが望ましい

(職員が庁外にいる場合でもモバイル端末等から確認できる機能があるほうが望ましい)。

関連リンク

4.関係者との連絡体制・行政間の連携体制の確立

3に基づく官と民の情報交換が行える体制を構築しておく。

浄化槽台帳システムのようなもので情報交換を行うことができると過去の状況も確認しつつ状況判断ができるものと考えられる

(職員が庁外にいる場合でもモバイル端末等から確認できる機能があるほうが望ましい)。

関連リンク

5.住民による浄化槽使用可否の判断の周知

住民に対してマニュアルに記載されている「浄化槽使用可否の判断」を周知させる必要があるが、ハザードマップ等の情報から重点地域には定期的な啓発を行ったり、災害時に携帯電話からも住民が確認できるようにするなど、周知方法についても検討する。

周知した場合においても発災後に住民から使用可否の問合せがあることを想定し、システムから使用可否の判断方法を確認できるようにしておくことが望ましい。

関連リンク

6.災害対策体制としたことを関係者に宣言

システムを災害対応時に使う機能が使い易いよう機能のメニュー表示が切り替えられると使い易い(災害対応モード）

7.関係事業者等の被害状況・連絡可否の確認

関係事業者等の担当地域と連絡可否及び可能な連絡手法、被害状況等を確認した結果を表として一覧できると確認し易い。

また、これらの状況は時間経過によって変化することもあるため、随時情報を更新できることが望ましい

8.住民からの問合せ受付・対応

問い合わせがあった浄化槽を地図情報(問合せ地図)に載せると、被害の程度なども空間的に見えるなど確認し易い。

関連リンク

9.被害(震度分布・浸水状況・ライフライン等)に関する情報収集応

他の部署等からの情報を地図上で確認できると、より適切な対応が行えると考えられる。

画像データとしてある地図情報をGISにレイヤーとして容易に取り込むことができることが望ましい。

また、地図情報として情報が伝えられないこともあるため、入手した画像形式の情報を保管する機能や停電、断水、通行止め等の情報を書き込むことができる機能も有効であると考えられる。

10.避難指示・住民の状況確認

住民の避難所等への移動状況等に関する情報を地図上で確認できると、より適切な対応が行えると考えられる。

画像データとしてある地図情報をGISにレイヤーとして容易に取り込むことができることが望ましい。 また、地図情報として情報が伝えられないこともあるため、入手した画像形式の情報を保管する機能や地図上に書き込みを入れるレイヤーを作ることが出来る機能もあると有効である。

11.住民に対する浄化槽使用可否の確認を呼びかけ

住民による浄化槽使用可否の判断が周知されていたとしても、住民が自宅に戻る段階等に、改めて浄化槽の使用可否の判断をして排水を流すことを勧めることが望ましい。 例えば、避難所で周知するなどの方法により行うなど状況に適した周知方法を検討することが随時求められるものと考えられる。

12.緊急対応・応急処置が必要な浄化槽の確認・対応(仮設トイレの設置を含む)

各所から浄化槽の被害状況を受け、それを記録するとともに全体の状況が読み取れるようにすることが望ましい。 そのため、受けた状況をGISの地図に入力しやすいよう、「設置位置」の表示画面と同じものを「災害対応モード」では情報により「要応急処置」、「応急処置済み」などにマークに色分けできると、状況が感覚的にも把握し易いと考えられる。

また、応急処置方法には「清掃による対応」もあり、その場合、汚泥の受け入れ先の状況の確認も必要となる。

関連リンク

13.応急処置計画・関係者との調整/14.応急処置状況の把握/15.行政区域内の総合的な被害状況を推定

今後の応急処置計画を策定・実施には、浄化槽の被害状況、関係事業者の事業継続の状況およびライフライン・道路等の復旧予定及び避難されていた住民の復帰予定などを把握しておく必要がある。

関連リンク

16.復旧計画(関係事業者等との業務分担の確認・調整)/17.復旧状況の把握

復旧計画の策定及び復旧時期において浄化槽被害のほか随時情報の入手・更新が望ましい事項

  • 住民の要望・クレーム
  • 最新の被害・復旧状況(浄化槽、水道、電気、道路)
  • 関係事業者等の対応体制に関する情報確認・調整(必要な人材・資材の調達・支援状況の確認・調整)
  • 汚泥の処分先の状況・処分先との調整状況

上記の情報を項目ごとに地図で概要が読み取れるようになっていると的確な判断を迅速に行うことができるものと考えられる。復旧が必要な浄化槽の数・程度を示す画面で地区、基数、担当業者、進捗状況など確認ができると良い

関連リンク

4. 関係者との連絡体制・行政間の連携体制の確立

3に基づく官と民の情報交換が行える体制を構築しておく。

浄化槽台帳システムのようなもので情報交換を行うことができると過去の状況も確認しつつ状況判断ができるものと考えられる(職員が庁外にいる場合でもモバイル端末等から確認できる機能があるほうが望ましい)。

11. 住民に対する浄化槽使用可否の確認を呼びかけ

住民による浄化槽使用可否の判断が周知されていたとしても、住民が自宅に戻る段階等に、改めて浄化槽の使用可否の判断をして排水を流すことを勧めることが望ましい。

例えば、避難所で周知するなどの方法により行うなど状況に適した周知方法を検討することが随時求められるものと考えられる。

関連リンク