対象外となる自動車

• 被けん引車
• 二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）
• 大型特殊自動車、小型特殊自動車
• その他（スノーモービル等）

リサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することとされています。ただし、購入時にリサイクル料金を負担していないものについては、自動車が使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担することとなります。
（なお、継続検査時に預託する制度については、平成20年1月31日をもって終了しました。）

自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6,000円～18,000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。

リサイクル料金は以下のa～eの料金で構成されます。

【注意】

エアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。

自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。

シュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。

リサイクル券（預託証明書）は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面で、新車購入時にリサイクル料金を預託した際に、新車販売店等から受け取ります。大切に保管してください。

リサイクル券は「A券」～「D券」で構成されています。（リサイクル券の見本）（別ウィンドウ）

「A券」及び「B券」は車検時及び使用済自動車を引き渡す時に必要になりますので、車検証等と共に大切に保管してください。

廃車時に預託する時はリサイクル券が発行されず、引取証明書が発行されます。

自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。

自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。

自動車が解体された時には、ディーラー等の引取業者からその旨の連絡があります。

使用済自動車から再利用部品などの取り外しを行うためには、個人で行う場合においても都道府県知事等から解体業の許可を受けることが必要となります。

（罰則）
自動車リサイクル法上は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、廃棄物処理法の許可を受けていない場合は、廃棄物処理法の無許可営業として5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金となります。

その他のよくあるご質問については、下記のリンク先をご覧下さい。

自動車リサイクルシステム よくあるご質問（自動車リサイクルシステムHP）（外部へのリンク）