令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

1．汚水処理人口普及率

国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等^※１、浄化槽等^※２の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表しています。
令和７年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,602万人となりました（資料１－１、資料１－３）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、94.0％（令和６年度末については、93.7％）となりましたが、未だに約740万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料１－２）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は85.1％（令和６年度末については、84.5％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料１－１）。
※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
※２：浄化槽、コミュニティ・プラント

2．処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億141万人（総人口に対する普及率82.2％）、農業集落排水施設等によるものが276万人（同2.2％）、浄化槽によるものが1,171万人（同9.5％）、コミュニティ・プラントによるものが14万人（同0.1％）でした（資料１－２）。

国は引き続き、自治体が地域の実情に応じて、人口減少時代に即した、「集合処理」と「個別処理」の最適化を図れるよう、持続可能な汚水処理システムの構築に向けた支援を推進してまいります。

３．参考資料

・資料１－１　都市規模別汚水処理人口普及率（令和７年度末）
・資料１－２　令和７年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
・資料１－３　都道府県別汚水処理人口普及状況
・資料１－４　全国市町村別　汚水処理人口普及率一覧（令和７年度末）
・資料２－１　都道府県別　浄化槽処理人口普及率一覧（令和７年度末）
・資料２－２　全国市町村別　浄化槽処理人口普及率一覧（令和７年度末）

注）　資料１（１－１～１－４）は、環境省、国土交通省、農林水産省の合同発表資料、資料２（２－１,２－２）は環境省独自発表資料です。