報道発表資料

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2023年08月22日
  • 再生循環

令和4年度末の汚水処理人口普及状況について

<国土交通省、農林水産省同時発表>

環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、令和4年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は92.9%(前年度から0.3ポイント上昇)となりました。

1.汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

令和4年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,624万人となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、92.9%(令和3年度末については、92.6%)となりましたが、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は83.4%(令和3年度末については、82.7%)と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です(資料1-3)。

※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。
(平成22年度以降の調査結果)

2.処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億128万人(総人口に対する普及率81.0%)、農業集落排水施設等によるものが302万人(同2.4%)、浄化槽によるものが1,178万人(同9.4%)、コミュニティ・プラントによるものが16万人(同0.1%)でした(資料1-2)。

<参考>

汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、国土交通省、農林水産省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。

3.参考資料

  • 資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
  • 資料1-2 令和4年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
  • 資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率(令和4年度末)
  • 資料1-4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧(令和4年度末)
  • 資料2-1 都道府県別 浄化槽処理人口普及率一覧(令和4年度末)
  • 資料2-2 全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧(令和4年度末)

注)資料1(1-1~1-4)は、環境省、国土交通省、農林水産省の合同発表資料、資料2(2-1、2-2)は環境省独自発表資料です。

連絡先

【浄化槽等】環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5501-3155
担当者
志太、佐藤、杉浦
【下水道】国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
代表
03-5253-8111
直通
03-5253-8431
担当者
辻、有働
【農業集落排水施設等】農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
代表
03-3502-8111
直通
03-6744-2209
担当者
髙野、細山田、吉牟田