令和3年度末の汚水処理人口普及状況について

1．汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,621万人^※となりました（資料1-1）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、92.6％（令和2年度末については、92.1％）となりましたが、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料1-2）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は82.7％（令和2年度末については、81.9％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料1-3）。
※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。（平成22年度以降の調査結果）

2．処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億118万人（総人口に対する普及率80．6％）、農業集落排水施設等によるものが310万人（同2．5％）、浄化槽によるものが1,176万人（同9．4％）、コミュニティ・プラントによるものが17万人（同0．1％）でした（資料1-2）。

3．参考資料

資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
資料1-2 令和3年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率（令和3年度末）
資料1-4 全国市町村別汚水処理人口普及率一覧（令和3年度末）
資料2 全国市町村別浄化槽処理人口普及率一覧（令和3年度末）

注）資料1（1-1～1-4）は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料2は環境省独自発表資料です。

<参考>

汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。

添付資料

参考資料[PDF 831KB]

連絡先

【浄化槽等】　環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課　浄化槽推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5501-3155
室長補佐: 志太　（内線 5281）
係長: 大和田　（内線 5282）
担当: 西岡　（内線 5285）

【農業集落排水施設等】　農林水産省　農林振興局　整備部　地域整備課　農村資源循環班

代表: 03-3502-8111（内線 5615）
直通: 03-6744-2209
課長補佐: 髙野
係長: 井上
係長: 吉牟田

【下水道】　国土交通省　水管理・国土保全局　下水道部　下水道事業課　事業マネジメント推進室

代表: 03-5253-8111
直通: 03-5253-8431
課長補佐: 阿部　（内線 34-243）
担当: 大﨑　（内線 34-238）