報道発表資料
2025年05月08日
- 大臣官房
「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関募集について
１．環境省では、地域金融機関における地域の脱炭素化を見据えた、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を支援し、脱炭素化社会実現に向けた移行計画の策定に係るモデルケースの創出を目指す「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」を実施いたします。
２．本プログラムに参加する金融機関の募集を、令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）まで開始します。
２．本プログラムに参加する金融機関の募集を、令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）まで開始します。
■ 事業概要
パリ協定採択以降、脱炭素社会実現に向けた気候変動への取組は世界規模で急速に拡大しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2021年公表の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」において移行計画の概念を打ち出して以降は、移行計画に関する開示要素が体系化されはじめ、移行計画の策定・開示の重要性が広く認識されるようになりました。日本国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を公表し、法定開示に向けた検討が金融庁において進められています。
他方、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会の分析といった対応が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した形で移行計画の策定を行う金融機関は一部に留まっています。特に地域金融機関においては、自ら気候変動対策に取り組むだけでなく、取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている地域金融機関は限られています。
本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化、有価証券報告書での法定開示や統合報告書等での任意開示の促進に向けて、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を行う地域金融機関の参考となる、移行計画の策定に係るモデル的な事例創出を目指します。
他方、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会の分析といった対応が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した形で移行計画の策定を行う金融機関は一部に留まっています。特に地域金融機関においては、自ら気候変動対策に取り組むだけでなく、取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている地域金融機関は限られています。
本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化、有価証券報告書での法定開示や統合報告書等での任意開示の促進に向けて、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を行う地域金融機関の参考となる、移行計画の策定に係るモデル的な事例創出を目指します。
■ 支援対象金融機関の募集
【支援内容】
「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」の実施
（具体的な内容としては以下を予定）
・ プログラムの概要と実施プロセスに関する事前説明会の開催
・ 昨今の移行計画の動向や気候変動・自然資本・循環経済の三者の関連性の理解促進を目的とした勉強会の開催
・ FEの分析等を通じた、移行計画の策定に関する５回程度の支援面談の実施
・ 支援対象機関における課題共有・意見交換を目的とした、報告会の開催
・ プログラムの実施結果の報告を目的とした、成果報告会の開催
【対象機関】
移行計画の策定に取り組む意欲のある地域金融機関又はその持株会社（３社程度）。
※ 持株会社での申込の場合は、移行計画の検討対象とする傘下の金融機関を１行選んでいただくことを想定しています。
※ 応募要件等の詳細につきましては、「別添１ 公募要領」を御確認ください。
【募集期間】
令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）【17:00必着】
【応募関連資料】
資料は下記を御覧ください。
・ 別添１ 公募要領
・ 別添２ 応募申請書_金融機関名
・ 別添３ 実施体制図_金融機関名
・ 別添４ 質問票_金融機関名
■ 応募手続き及び問合せ先
応募を希望する金融機関は、「別添２ 応募申請書_金融機関名」及び「別添３ 実施体制図_金融機関名」に必要事項を記入の上、６月６日（金）17：00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部
移行計画策定支援実践プログラム運営事務局 宛（担当：安積、江下）
（E-mail：moe.transition.plan.r7★jp.ey.com）※ ★は@にご変更ください
【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部
移行計画策定支援実践プログラム運営事務局 宛（担当：安積、江下）
（E-mail：moe.transition.plan.r7★jp.ey.com）※ ★は@にご変更ください
■ 公募説明会（オンライン） ※任意参加、申込不要
応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおりプログラム公募説明会を開催いたします。
【開催日時】
令和７年５月20日（火）11:00～12:00
【実施形式】
オンライン形式（Microsoft Teams）で実施。
＜会議URL＞
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjJhYWM3ODQtMGM4Zi00MjYzLWIxMTUtNzNhYTJjNWJjYWZi%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%225b973f99-77df-4beb-b27d-aa0c70b8482c%22%2c%22Oid%22%3a%22b6f28391-7df8-4694-b338-61dea354a792%22%7d
・ ミーティング番号 (アクセスコード): 263 044 394 766 3
・ ミーティングパスワード: QR6TV6xB
【注意事項】
・ 回線への負担を軽減するため、画面と音声をオフで参加してください。
・ 説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、１金融機関あたり３回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
・ Microsoft Teamsの表示名は金融機関名（例：XX銀行、XXFG）としてください。
・ 開始10分前より入室できます。
・ 参加の有無が選考に影響することはありません。
【開催日時】
令和７年５月20日（火）11:00～12:00
【実施形式】
オンライン形式（Microsoft Teams）で実施。
＜会議URL＞
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjJhYWM3ODQtMGM4Zi00MjYzLWIxMTUtNzNhYTJjNWJjYWZi%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%225b973f99-77df-4beb-b27d-aa0c70b8482c%22%2c%22Oid%22%3a%22b6f28391-7df8-4694-b338-61dea354a792%22%7d
・ ミーティング番号 (アクセスコード): 263 044 394 766 3
・ ミーティングパスワード: QR6TV6xB
【注意事項】
・ 回線への負担を軽減するため、画面と音声をオフで参加してください。
・ 説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、１金融機関あたり３回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
・ Microsoft Teamsの表示名は金融機関名（例：XX銀行、XXFG）としてください。
・ 開始10分前より入室できます。
・ 参加の有無が選考に影響することはありません。
【関連Webページ】
・「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント 実践ガイダンス」の公表について（令和７年３月31日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_04689.html
・令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_04866.html
・「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント 実践ガイダンス」の公表について（令和７年３月31日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_04689.html
・令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_04866.html
添付資料
連絡先
大臣官房環境経済課 環境金融推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 課長
- 平尾 禎秀
- 企画官
- 平良 耕作
- 室長補佐
- 和田口 達也
- 担当
- 関本 智
- 担当
- 徳 健太郎