「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について

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１．　環境省では、金融機関においてTCFD提言や移行計画フレームワークに基づく移行計画の検討・策定、エンゲージメント実践等を行うモデル事例創出を目的として、「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」を実施しました。

２．　この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

１.　背景

　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」において、低炭素経済への移行に向けた一連の目標や行動を組織の全体的な事業戦略として示す「移行計画」の概念が打ち出されました。我が国でも、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるIFRS S２号「気候関連開示」（2023年６月公表）の基準に準じ、移行計画の開示を要請するサステナビリティ開示基準が公表される等、国内を拠点とする企業にも移行計画の策定・開示を求める枠組みが整備されてきています。
　こうした中で、金融機関においても、移行計画の策定・開示の機運の高まりへの対応とともに、投融資先の脱炭素化を推進していくことが求められ、実効的なエンゲージメントの重要性が高まっています。

２.　目的・内容

　環境省では、上記の背景を踏まえて「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」において、地域金融機関３行とともに、ファイナンスド・エミッションの算定・分析を起点とした移行計画の策定、同計画に基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントの実践等を行いました。
　この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」を公表いたしました。本ガイダンスでは、国際的な枠組みを参考にした移行計画の策定に関する方法論や検討のポイント、エンゲージメントの実践に取り組む際に参考となる考え方等について紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、地域金融機関自身の移行計画の検討・策定及び投融資先に対するエンゲージメント活動が促進され、脱炭素化に向けた行動変容が促進されることを期待しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8240
課長: 平尾禎秀
室長: 清水延彦
企画官: 平良耕作
課長補佐: 湯浅翔
室長補佐: 中川晶子
担当: 関本智
担当: 福島沙織

「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント 実践ガイダンス」の公表について

１. 背景

２. 目的・内容

添付資料

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「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について

１.　背景

２.　目的・内容