報道発表資料

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2025年02月28日
  • 保健対策

令和５年度PRTRデータの概要等について －化学物質の排出量・移動量の集計結果等－

１．環境省は、経済産業省と共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく令和５年度の化学物質の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を取りまとめました。今回の集計は、令和３年の制度改正で届出対象物質の見直し（462物質から515物質に変更）がなされて初めてとなる集計結果です。
 
２．令和５年度の排出量・移動量の集計結果の概要は、以下のとおりです。
・全国32,502の事業所から届出が行われ、届出排出量は約137千トン、移動量は約266千トンでした。
・また、届出対象物質の見直し前後で継続して指定されている物質（319物質）については、前年度と比較して、届出排出量・移動量ともに減少しました。
 
３．排出量・移動量等の集計結果は、環境省及び経済産業省のウェブサイト上で公表します。

1. 　経緯

　平成11年７月に公布された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）に基づき、化学物質排出・移動量届出（PRTR：Pollutant Release and Transfer Register）制度が導入されました。
　PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存在すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、令和３年の化学物質排出把握管理促進法施行令(平成12年政令第128号)の改正により、令和５年度の届出から、対象物質の見直し（462物質から515物質に変更）がなされています。
　環境省は、経済産業省と共同で、当該届出データを集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果をPRTRデータとして取りまとめました。　

2. 　令和５年度PRTRデータのポイント

（１） 　届出排出量・移動量

令和５年度の排出量・移動量の届出は、全国32,502の事業所から行われ、届出排出量は約137千トン、移動量は約266千トンでした。このうち、届出対象物質の見直し前後で継続して指定されている物質（以下「継続物質」という。）については、届出排出量は約120千トン、移動量は約221千トンであり、ともに前年度から減少しました。
 
●　全対象物質
（令和５年度は515物質のうち届出があった494物質、令和４年度は462物質のうち届出があった434物質）
  令和４年度 令和５年度
届出事業所数（事業所） 32,307 32,502
届出排出量（トン） 122,276 136,877
届出移動量（トン） 247,316 265,789
届出排出量・移動量（トン） 369,591 402,666

● 継続物質（319物質のうち届出があった308物質）
  令和４年度 令和５年度  前年度との比較
届出排出量（トン） 121,974 120,299 1.4%　減
届出移動量（トン） 231,816 221,192 4.6%　減
届出排出量・移動量（トン） 353,790 341,490 3.5%　減

（２） 　届出外排出量

   届出対象以外の事業者や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行いました。その結果、令和５年度は401物質を推計対象とし、届出外排出量は202,268トンでした。前年度は334物質を推計対象とし、届出外排出量は186,938トンでした。

（３） 　前年度と比較した傾向

・ 届出事業所数：届出事業所数は32,502で微増（前年度比+195事業所）、届出事業所数の増加の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業（同+95事業所）でした。
 
・ 届出排出量：継続物質について届出排出量が減少した主な業種は化学工業（同△約1.3千トン）、電気機械器具製造業（同△約0.6千トン）でした。一方、届出排出量が増加した主な業種は金属鉱業（同+約1.3千トン）、非鉄金属製造業（同+約0.8千トン）でした。
 
・ 届出移動量：継続物質について届出移動量が減少した主な業種は化学工業（同△約7.0千トン）、鉄鋼業（同△約3.2千トン）でした。一方、届出移動量が増加した主な業種は電気機械器具製造業（同+約0.6千トン）、医薬品製造業（同+約0.6千トン）でした。
 
・ 届出外排出量：届出外排出量は前年度に比べて増加しています。例えば洗浄剤・化粧品等の界面活性剤について、令和５年度は約26千トン（同+約5千トン）でした。

3. 　公表資料

公表資料につきましては、以下のウェブサイトに掲載します。
  （個別事業所のデータ:https://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/index.html）
 

4. 　その他

  環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく表示した資料を前述のウェブサイトに掲載しています。
　また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック －化学物質による環境リスクを減らすために－」を毎年作成しています。今回公表した令和５年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、令和７年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は令和４年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。
（https://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html）
 
 
以上

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8259
企画官
長谷川　敬洋
課長補佐
高木　恒輝
担当
磯野　祐輔
担当
中島　綱紀