「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく名古屋市の認証について

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＜名古屋市　同時発表＞

１．2025年１月20日（月）～24日（金）にスイスのグランで開催されたラムサール条約第64回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく「ラムサール条約湿地自治体」として、名古屋市（愛知県）が認証されましたので、お知らせします。
２．本認証は、ラムサール条約の決議に基づき、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準を満たす自治体に対して与えられるものです。我が国において、認証が決定した自治体は、新潟市（新潟県）及び出水市（鹿児島県）に続き、名古屋市が３例目となります。

【添付資料】
・別添１決議XII.10 「ラムサール条約湿地自治体認証制度」（英語）
・別添２ラムサール条約の湿地自治体認証制度概要
※ 添付資料は以下のURLから参照してください。
https://www.env.go.jp/press/press_04284.html

概要

　「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としています。2025年１月現在、世界で172か国が加入しています。国内では、藤前干潟（名古屋市）等、53カ所が条約湿地として登録されています。

　2025年１月20日（月）～24日（金）にスイスのグランで開催されたラムサール条約第64回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく「ラムサール条約湿地自治体」として名古屋市（愛知県）が認証されました。本制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うものです。我が国において、当該制度に認証が決定した自治体は、新潟市及び出水市に続き、名古屋市が３例目となります。

　環境省としては、引き続きラムサール登録湿地に関係する自治体等の関係者と連携して湿地及び動植物の保全を進めてまいります。

湿地自治体認証制度

（１）制度について

　湿地自治体認証制度は、第12回締約国会議（2015年）で採択された条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース）の推進を図ることを目的とします。
　認証された自治体には、第15回締約国会議（2025年７月、ジンバブエ共和国）において、条約事務局より証書が授与されるとともにウェブサイト等で紹介されます。有効期間は、認証から６年間です。

（２）これまでに認証を受けた自治体

　世界17カ国43都市
　※ 今回認証を受けたのは名古屋市を含め16カ国31都市であり、我が国では2022年に認証された新潟市及び出水市に続いて３例目の認証
　※ 対象となるのは、少なくとも一つ以上のラムサール条約湿地又は保全活動を行っている湿地が管轄の全又は一部に存在する自治体

（３）今後の主なスケジュール（予定）

　第15回締約国会議（2025年７月23日（水）～31日（木）、ジンバブエ共和国）
　※ 認証式が開催される見込み、詳細は追って発表

【参考情報】

○ 環境省ホームページでラムサール条約に関する様々な情報を提供しています。
  https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/

○「ラムサール条約の湿地自治体認証制度について」
  https://www.env.go.jp/press/107307.html

○「ラムサール条約の湿地自治体認証制度への申請書類の提出について」
  https://www.env.go.jp/press/press_02812.html

○ 名古屋市に位置する「藤前干潟（ふじまえひがた）」条約湿地について
  https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/ramsarsitej/RamsarSites2022_Jp42.pdf

添付資料

連絡先

自然環境局野生生物課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8284
課長: 中澤　圭一
課長補佐: 奥田　青州
専門官: 酒井　郁