報道発表資料
湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推 進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体 認証制度」について、名古屋市(愛知県)から申請書類の提出があり、ラムサ ール条約事務局に提出しました。
■ 概要
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(通称:ラムサール条約)」 は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全 並びに賢明な利用(ワイズユース)を促進することを目的としており、2024 年2月現在、 世界で 172 か国が加入しています。 湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関す る国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体認証制度」につい て、昨年に条約事務局による申請自治体の募集が行われたところ、名古屋市(愛知県) より申請書類の提出がありましたので、このたび条約事務局に提出しました。
■ 湿地自治体認証制度
湿地自治体認証制度は、条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及 び地域での湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募した全ての自治体の認証が保証されるものではありません。 今回の申請に基づき認証された自治体は、ラムサール条約第15回締約国会議(2025 年7月、ジンバブエ共和国・ビクトリアフォールズ)において認定証が授与され、 「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト (https://www.ramsar.org/activity/wetland-city-accreditation) 等で紹介されます。有効期間は認証から6年間です。 なお、本制度に基づく募集は今回が3回目で、現在日本国内で認証を受けているの は、新潟市(新潟県)及び出水市(鹿児島県)の2市です。
■ 今後のスケジュール(予定)
・ 第64回常設委員会(2025年1月開催予定)の3か月前
独立助言委員会において申請書を評価し、認証自治体案を選定
・ 第64回常設委員会(2025年1月開催予定)
常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定
・ 第15回締約国会議(2025年7月開催予定)
条約事務局より認定証を授与
独立助言委員会において申請書を評価し、認証自治体案を選定
・ 第64回常設委員会(2025年1月開催予定)
常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定
・ 第15回締約国会議(2025年7月開催予定)
条約事務局より認定証を授与
連絡先
自然環境局 野生生物課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8284
- 課長
- 中澤 圭一
- 補佐
- 守分 紀子
- 専門官
- 酒井 郁
- 担当
- 木村 勇貴