令和６年度PRTRデータの概要等について －第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等－

　平成11年７月に公布された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）に基づき、化学物質排出・移動量届出（PRTR：Pollutant Release and Transfer Register）制度が導入されました。
　PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存在すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、令和３年の化学物質排出把握管理促進法施行令(平成12年政令第128号)の改正により、令和５年度の届出から、対象物質の見直し（462物質から515物質に変更）がなされています。
　環境省は、経済産業省と共同で、当該届出データを集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果をPRTRデータとして取りまとめました。　

	令和５年度	令和６年度	前年度との比較
届出事業所数（事業所）	32,605	32,208	397　   減
届出排出量（トン）	138,283	137,135	0.8%　減
届出移動量（トン）	265,783	271,101	2.0%　増
届出排出量・移動量（トン）	404,066	408,237	1.0%　増

● 継続物質
（令和６年度は319物質のうち届出があった301物質、令和５年度は308物質）

	令和５年度	令和６年度	前年度との比較
届出排出量（トン）	120,675	118,623	1.7%　減
届出移動量（トン）	221,486	220,922	0.3%　減
届出排出量・移動量（トン）	342,160	339,545	0.8%　減

   届出対象以外の事業者や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行いました。その結果、令和６年度は435物質を推計対象とし、届出外排出量は約193千トンでした。前年度は401物質を推計対象とし、届出外排出量は約202千トンでした。

・届出排出量：届出排出量が減少した主な業種は金属製品製造業（対前年度比△約0.8千トン）、一般機械器具製造業（同△約0.5千トン）でした。一方、届出排出量が増加した主な業種は輸送用機械器具製造業（同+約1.5千トン）でした。
 
・届出移動量：届出移動量が増加した主な業種は鉄鋼業（同+約4.6千トン）、電気機械器具製造業（同+約3.6千トン）でした。一方、届出移動量が減少した主な業種は化学工業（同△約2.0千トン）でした。
 
・届出外排出量：届出外排出量は前年度に比べて減少しています。例えば自動車の排出量についてはホットスタート及びコールドスタート時増分に係る推計方法の見直しにより令和６年度は約19千トン（同△約30千トン）でした。一方で、下水処理施設の排出量については推計対象物質に新規物質を追加したため、令和６年度は約29千トン（同+約21千トン）でした。

  （集計結果:https://www.env.go.jp/chemi/prtr/result/index.html）

  （個別事業所のデータ:https://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/index.html）

 

○ 経済産業省:https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

　環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく表示した資料を前述のウェブサイト（PRTRインフォメーション広場）に掲載しています。
　また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック －化学物質による環境リスクを減らすために－」を毎年作成しています。今回公表した令和６年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、令和８年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は令和５年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。
　（https://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html）