令和７年度補正　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の公募について

提案内容に応じて、以下の募集を行います。

　本モデル事業は、一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、新規性のある取組等を実証し、丁寧な効果検証を行うことで普及すべき先進事例を創出します。
　具体的には、本モデル事業期間内に必ず食品ロス削減を（期間限定であっても）達成し、家庭系食品ロス削減に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品ロス等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

＜具体的なテーマ例＞
①　計画的な買い物や小分け販売等により適量購入を促す取組
　消費者の適量購入を促すためには、食事のメニューから購入品のリストを事前に作成するなどして計画的な買い物を行うことや、店舗で量り売りや少量パックの販売により必要な量だけ購入できる環境が必要となる。食品小売事業者等と連携して、適量購入に繋がる啓発や販売方法の実証を行う。

②　冷蔵庫内の在庫管理や保存方法の工夫等を促す取組
　冷蔵庫内にある食品の管理を容易にするツールや、食品の鮮度を長持ちさせるツールを使うことによる食品ロスの削減効果を検証する。また、そのようなツールの活用を促すキャンペーン等により、取り組む消費者を増やすための効果的な啓発方法の実証を行う。

③　家庭における適量調理等を促す取組
　世帯人数の変化や、自身の食事量の変化にたいして、調理する量を習慣的に一定にして変えられないことが食品ロスの発生要因として指摘されている。適量を把握しやすいツールやレシピの提供、調理講座などにより、食べ過ぎ防止等により健康増進に役立つ側面等も訴求して、家庭での適量調理を促す取組の実証を行う。

④　家庭から出る余剰食品（自家栽培野菜 等）の寄附の促進
　市町村が媒介となって地域の市民農園と近隣の食支援団体（こども食堂等）をマッチングし、市民農園にて不定期に発生する余剰野菜の寄附活用や家庭内の余剰食品を寄附するフードドライブの取組を促進する。マッチングに向けた調整や運搬方法等の諸課題に対する対応を整理することで、他市町村にとって参考となるモデルケースを創出する。

⑤　複数の食品ロス削減の取組の集中的なキャンペーン
　地域の事業者、学校、メディア等と連携して、食品ロス削減に関するイベントや授業等を通じた情報発信を集中的に行い、消費者が食品ロス削減に関する情報に触れる機会を増やすことで、食品ロス削減につながる行動を取り入れる消費者を増やす効果的な啓発方法を実証する。

※ 　上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となります。

　本モデル事業は、一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、一定程度の効果があると考えられる先行事例等に取り組み、横展開した際の課題の抽出や解決策を整理するものです。
　具体的には、本モデル事業期間内に必ず食品ロス削減を（期間限定であっても）達成し、家庭系食品ロス削減に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品ロス等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

＜具体的なテーマ例＞
①　冷蔵庫整理キャンペーン（普及啓発・ツールの活用）
　「毎月10日と30日」「日曜日」等の実施タイミングを決めて冷蔵庫等整理や食品在庫を使い切る調理を促す集中的なキャンペーンを事業者（小売事業者等）等と展開し、食品ロス削減効果を検証するとともに、普及する際の課題や解決策を整理する。

②　長持ちする保存方法の啓発
　食材が長持ちする保存方法や使い切りレシピの情報をまとめた啓発資材（パンフレットや動画等）を用いて、特に若年層・子育て世帯等の情報に対するニーズが高い層をターゲットにした普及啓発を行い、食品ロス削減効果を検証するとともに普及する際の課題や解決策を整理する。

③　食品寄附の普及促進
　食品小売業者等と連携し、消費者がアクセスしやすい場所にフードドライブの回収拠点を設置するなどして、食品寄附に協力しやすい環境をつくり、寄付された食品の継続的な運搬方法等を含めた実施体制の整備を行い、食品ロス削減効果を検証するとともに、普及する際の課題や解決策を整理する。

④　食品ロス削減のための調理講座の開催
　残っている食材を使い切るコツ、野菜の皮やヘタを使う工夫や作りすぎを防ぐ調理法などに関する講座を、時短家事や節約ニーズに訴えることで幅広い層を対象に、家庭での実践につなげる工夫を盛り込んだ形で開催し、食品ロス削減効果を検証するとともに普及する際の課題や解決策を整理する。

※　上記テーマはあくまで一例であり、その他新規の取組、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となります。

　申請者は、事業者や地方公共団体等を原則とします。
　ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
　本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。

　※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
　① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

　詳細は添付資料１「令和７年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。
　過年度採択団体は以下より確認することができます。
　令和６年度補正予算　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 一次公募の採択結果について | 報道発表資料 | 環境省
　令和６年度補正予算　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業　二次公募の採択結果について | 報道発表資料 | 環境省

　添付資料２「令和７年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。

　令和８年２月13日（金）16:00から同年３月19日（木）18:00まで（必着）

○ 環境省環境再生・資源循環局
　資源循環課 食品ロス・食品リサイクル担当
　所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　Email：shokuhin-recycle@env.go.jp 

○ 環境省環境再生・資源循環局
　資源循環課 食品ロス・食品リサイクル担当（小田戸・中川）
　所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　Email：shokuhin-recycle@env.go.jp 
　TEL：03-6205-4947
※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。