報道発表資料

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2024年01月30日
  • 水・土壌

国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した ALPS処理水に係る分析機関間比較の報告書の公表について

１．我が国が実施する海域モニタリングの信頼性、透明性の確保を支援するため、IAEAにより分析機関間比較（ILC: Interlaboratory Comparison）が実施されています。今般、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的としたILCの実施結果（令和４年採取分）をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。

２．報告書においては、日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、ILCの結果から、海洋環境中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が、高い正確性と能力を有していると評価しています。
 
３．なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る海域モニタリングデータの透明性及び信頼性の確保について我が国を支援するために、平成26年から実施されているILC（令和４年採取分）の報告書については、IAEAから昨年12月に別途公表されています。

■　分析機関間比較の概要

　環境省では、総合モニタリング計画に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングを実施しています。令和３年７月に日本政府とIAEAの間で署名されたALPS処理水の取扱いに係るIAEAとの協力の枠組みに関する付託事項に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC: Interlaboratory Comparison）が令和４年から開始されました。令和４年の同事業では、IAEAに加えIAEAから指名されたフィンランド＊1及び韓国のALMERA＊2メンバーの分析機関も参加し、同年11月に共同で試料採取等＊3が実施されており、今回は、そのILCの結果が報告書として公表されるものです。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る海域モニタリングについては、データの信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、IAEAにより、平成26年からILCが実施されています。この令和４年採取分の報告書については、令和５年12月に既に公表＊4されています。

＊1 フィンランドは試料採取の視察のみで分析は実施していません。

＊2 ALMERA(Analytical Laboratories for the Measurement of Environmental Radioactivity)とは、環境試料中の放射性核種測定の能力を維持・発展させるため、IAEAにより調整される世界の200の加盟研究所で構成され、1995年に設立されたネットワークです。

＊3 国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する海洋試料採取について（令和４年10月31日報道発表）
　　　　https://www.env.go.jp/press/press_00758.html

＊4 国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書の公表について（令和５年12月12日報道発表）
　　　　https://www.env.go.jp/press/press_02532.html

■　報告書全文

　 報告書の全文（英語）は、下記ページを御覧ください。
　 https://www.iaea.org/sites/default/files/1st_ilc_marine_monitoring.pdf

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8306
課長
大井　通博
企画官
北村　武紀
係長
石川　大裕