報道発表資料
2023年12月12日
- 水・土壌
国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書の公表について
１．我が国が実施する海域モニタリングの信頼性、透明性の確保を支援するため、IAEAにより分析機関間比較が実施されています。今般、令和４年の実施結果をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。
２．報告書においては、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が引き続き高い正確性と能力を有していると評価しています。
３．なお、令和４年から実施されている、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較の報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
２．報告書においては、海域モニタリングを実施する日本の分析機関が引き続き高い正確性と能力を有していると評価しています。
３．なお、令和４年から実施されている、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較の報告書については、IAEAから別途公表される予定です。
■ 分析機関間比較の概要
環境省では、総合モニタリング計画に基づき、海域モニタリングを実施しています。海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、日本政府の要請に基づき、国際原子力機関（IAEA）により、平成26年から分析機関間比較が実施されています。令和４年には、IAEAに加えフィンランド及び韓国の分析機関も参加し、11月に共同で試料採取等が実施されました。今回は、同事業における分析機関間比較の結果が報告書として公表されるものです。
■ 報告書全文
報告書の全文（英語）は、下記ページを御覧ください。
https://www.iaea.org/sites/default/files/23/12/12_japan_ilc_2022_report.pdf
また、報告書要約（和訳仮訳）は、添付資料の原子力規制委員会報道発表を御覧ください。
https://www.iaea.org/sites/default/files/23/12/12_japan_ilc_2022_report.pdf
また、報告書要約（和訳仮訳）は、添付資料の原子力規制委員会報道発表を御覧ください。
連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8306
- 課長
- 大井 通博
- 企画官
- 北村 武紀
- 係長
- 石川 大裕