令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募について

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１．パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を一層促進するため、本日令和５年８月８日（火）から同年８月29日（火）まで、令和５年度の脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の２次公募を行います。

２．日本の自治体と海外の都市の連携による本事業には、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13か国47都市・地域と、日本20自治体が参画しています。

３．本事業は、海外の都市の脱炭素宣言、制度構築等に貢献しているほか、二国間クレジット制度（JCM）による24件のインフラ案件形成に至っています。

■　事業概要

　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、途上国の自治体の脱炭素化を後押しする事業です。具体的には、日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。
　2013年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ（PV等）・省エネ設備等の導入に貢献しています。近年は、廃棄物処理、農業など多様なセクターに協力が拡大し、また、水素など新技術の導入に向けた協力が拡大しています。さらに、JICA、Ｇ７、MDBs等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが本年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業として位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。

■　公募概要

・対象国：開発途上国とし、JCMパートナー国及び候補国（インド共和国、ブラジル連邦共和国等）を優先国とする。
・対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。
・事業費：全地域一律（上限）：10百万円/年（税込）
・事業期間：最長2.5か年（ただし契約は単年度）

■　公募実施期間

令和５年８月８日（火）～同年８月29日（火）17時必着

■　応募方法及び注意事項

　本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等の詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
　なお、説明会は行いません。
【公募のページ】：http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8248
参事官: 水谷　好洋
推進官: 須賀　義徳
参事官補佐: 安陪　達哉
担当: 上村　愛優

令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募について

■ 事業概要

■ 公募概要

■ 公募実施期間

■ 応募方法及び注意事項

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