公募情報

海洋エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組です。特に、海洋エネルギー発電の中でも、早期の実用化が期待される潮流発電について、我が国の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられます。
このため、本事業では、我が国の海域に適し、普及可能性が高く、かつ、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し実施することとしています。
下記の要領により、実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

このたび、環境省は、二酸化炭素の資源化を実現するための課題、特に二酸化炭素の回収技術の課題を克服し、炭素循環社会モデルを構築することで低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目的とし、民間企業、大学等からの提案を募集し、委託事業を実施します。
下記の要領により、委託事業者を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援します。

　環境省では、日本の都市が有する低炭素社会形成に係わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を公募いたしますので、お知らせします。

　環境省では、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

　なお、本公募は、平成31年度予算成立等を前提に行うものです。活動団体として選定された場合には、今後実施する予定の「平成31年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務に係る仕様書」に従っていただくことになります。