エコアクション２１ガイドライン 追補版 ～エコアクション２１アドバンスト～ の 公表について

　環境省では、平成８年より中小事業者をはじめとする幅広い事業者に対し、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する」ことができる仕組みとして、環境マネジメントシステム（EMS）である「エコアクション２１（EA21）」を策定し、その普及を進めてきました。平成16年には、企業の持続可能性や社会的価値の向上に資することを目的として、EA21認証制度を創設し、令和７年９月末時点で、全国7,564事業者が認証・登録を受けており、簡易で実効性のあるEMSとして着実に定着しています。
　これまでEA21は、事業者の環境配慮行動を促進するとともに、環境報告書の作成・公開を通じて、顧客・地域・金融機関などのステークホルダーとの相互理解や信頼向上にも寄与してきました。
　その一方で、近年、パリ協定の採択やESG投資の拡大、CDP・SBTなどの国際イニシアティブの進展、大企業によるScope3対応の加速など、環境経営を取り巻く状況は大きく変化しています。中小事業者にもGHGプロトコルへの準拠や情報開示への対応が求められるようになっており、EA21にも新たな機能強化が必要とされています。
　こうした背景を踏まえ、環境省では、現行制度を維持しつつ、GHGマネジメントや企業価値向上に資する追補版として「エコアクション２１アドバンスト」を新設することとしました。
　このエコアクション２１アドバンストは、EA21認証制度を基盤としながら、国際的な環境情報開示やバリューチェーン全体のマネジメント強化に対応可能な枠組みを提供することで、認証事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することを目的としています。
　今後は、令和８年度のエコアクション２１アドバンストの運用開始を目指し、「エコアクション２１ガイドライン 追補版 ～エコアクション２１アドバンスト～」の説明も含め、全国数カ所で「環境経営セミナー（仮称）」を開催し、制度の普及促進を図ってまいります。

　エコアクション２１アドバンストは、現行のEA21が有する３つの特徴（①～③）に加え、追補版として、以下のような特徴（④～⑤）を有します。
［特徴①］中小事業者でも取り組みやすい効果的・効率的なPDCAサイクル
［特徴②］環境経営レポートの作成・公表により活発なコミュニケーションと透明性の向上を促進
［特徴③］事業者の継続的な改善を支援する仕組み
［特徴④］GHGプロトコルに基づく算定によるバリューチェーンにおける連携促進
　エコアクション２１アドバンストの特徴は、GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の算定や開示が求められている点にあります。大企業がバリューチェーン排出量（Scope3）を把握する際、中小事業者に対してGHGプロトコルに基づいて温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2）の報告を要請する動きもみられるようになってきていることから、中小事業者としてはエコアクション２１アドバンストに取り組むことによって大企業をはじめバリューチェーン内企業とのデータ共有や排出削減に向けた共同取組等の連携が容易になります。
［特徴⑤］GHGプロトコルに基づく算定方法を用いる国際イニシアティブへの申請等取組の強化・拡大
　エコアクション２１アドバンストにおいて、GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の算定を実施することにより、GHGプロトコルを用いている中小企業版SBTへの申請やCDP 質問票への回答等といった国際イニシアティブに基づく温室効果ガス排出削減や企業価値向上のための取組強化・拡大が容易になります。

　なお、EA21では14の取組項目（要求事項）から構成されるPDCAを規定しており、エコアクション２１アドバンストではGHGプロトコル準拠として以下の４項目の追加的対応を求めています。算定対象ガス等については、データの不足や収集コスト、排出量が僅少などの理由により温室効果ガス排出量の算定対象範囲を限定することも可能となっています。詳細については、添付資料「エコアクション２１ガイドライン 追補版 ～エコアクション２１アドバンスト～」や「エコアクション２１アドバンスト概要資料」をご参照ください。

現行ガイドライン：https://www.env.go.jp/press/104017.html