第７回日本・シンガポール環境政策対話の結果について

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１．日本国環境省とシンガポール共和国持続可能性・環境省は2023年２月９日（木）に東京で「第７回日本・シンガポール環境政策対話」を開催しました。

２．同対話では、循環経済・廃棄物管理、気候変動、大気汚染、プラスチック汚染等に関して、両国の政策動向、課題及び国際協力について意見交換を行いました。二国間協力に加えて、ASEANや国際的な枠組においても、気候変動やプラスチック汚染の分野において両国の連携を強化していくことで一致しました。

■　経緯

　日本国環境省は、2014 年にシンガポール共和国環境庁(NEA)と環境協力に関する協力覚書に署名し、同覚書を拡充する形で2017 年に同国環境水資源省（現：持続可能性・環境省）との協力覚書に署名しました。NEA との覚書署名以降、定期的に政策対話を開催しています。

■　開催日時

　2023 年２月９日（木）10:00～16:00

■　開催場所

　日本国環境省（対面・オンラインのハイブリッド方式）

■　主な出席者

　（シンガポール側）
　　持続可能性・環境省スタンレー・ロー事務次官
　　国家環境庁ング・チュン・ピン副長官
　　駐日シンガポール大使館ロウ・ホンマン主席公使等

　（日本側）
　　環境省小野地球環境審議官、
　　　　　西川インフラ推進官等

■　主な議論

　両国の政策動向や課題、国際協力について意見交換を行いました。二国間の協力に加えて、特に気候変動やプラスチック汚染の分野において、本年の日本とASEAN の環境協力分野の対話やプラスチック汚染対策に関する政府間交渉委員会等の機会も活用し、相互の関心に基づき両国の連携を強化していくことで一致しました。各分野の議論は以下のとおりです。

（１）循環経済・廃棄物管理

　容器包装、プラスチック、食品、電気電子機器由来等の各種廃棄物のリサイクル、電気自動車の電池や太陽光パネルのリサイクル、都市ごみの高付加価値化及び廃棄物分野の脱炭素化など、多岐にわたる意見交換を行いました。
　日本・シンガポール両国の廃棄物・リサイクル関連の法制度や取組について紹介するとともに、今後の廃棄物・資源循環分野の脱炭素化に向けた戦略やCCUS 等の導入可能性について意見交換を行いました。
　また、翌２月10 日に実務者会合を開催し、より詳細な議論を行いました。

（２）気候変動

　日本側より、パリ協定６条に沿って実施している二国間クレジット制度（JCM）の取組及びJCM の地域的な扱いの検討、日本がCOP27 で立ち上げシンガポールも参加する「パリ協定第６条実施パートナーシップ」に基づく活動を紹介し、ASEAN での炭素市場形成のための両国の連携について議論が行われました。
　両国が連携して進めている「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」（PaSTI）については、ASEAN での温室効果ガス排出量算定・報告制度の標準化を目指した活動展開を行うことを確認しました。

（３）プラスチック汚染

　日本側から海洋プラスチック汚染対策の基盤となる科学的知見を得るためのモニタリング等の取組、漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドラインの公表・データベースの整備、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）が運営する海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターの活動等の取組を紹介し、こうした活動における国際連携の必要性を強調しました。
　プラスチック汚染に関する条約策定に関して、双方の立場について具体的な意見交換を行いました。日本はアジア太平洋地域のビューロー候補に選出されており、今後も連携して交渉に臨むことで一致しました。

　このほか、大気質管理と自動車排気ガス対策等の環境管理や政府機関による脱炭素や環境保全に関する取組について、それぞれ両国の法制度や活動について紹介し、意見交換を行いました。

連絡先

環境省地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8248
参　事　官: 水谷　好洋
推　進　官: 西川　絢子
参事官補佐: 辻　　景太郎
参事官補佐: 山田　郁夫
担　　　当: 上村　愛優

第７回日本・シンガポール環境政策対話の結果について

■ 経緯

■ 開催日時

■ 開催場所

■ 主な出席者

■ 主な議論