日本国環境省とシンガポール共和国との環境協力に関する協力覚書署名及び第４回環境政策対話の開催結果について

I.　覚書署名

１．　経緯

　日本環境省とシンガポール共和国環境庁が2014年３月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」が、本年３月に満期終了となったため、シンガポール側の継続要請を受け、環境省も協力を続けることに合意しました。

　協力分野については、パリ協定の迅速な実施や持続可能な開発目標(SDGs)達成のために努力していくことの重要性に鑑み、気候変動、水質管理等の分野が追加され、カウンターパートについても、環境庁から環境水資源省となりました。

２．　日時

平成29年６月20日（火）　９：30－９：45

３．　場所

環境省省議室（日本）

４．　署名者

日本側：梶原地球環境審議官

シンガポール側：チョイ・シン･クオック(Choi Shing Kwok)

シンガポール共和国環境水資源省次官

５． 覚書の全文

別添（英文）

II.　環境政策対話

１．　経緯

　日本国環境省とシンガポール環境水資源省は、2014年３月に署名された上記同意書に基づき、これまで３回の政策対話を実施し、協力関係を強化してきたところ。

　今般、新しい覚書に署名をしたところ、新しい分野を含めて、両省にとって重要な課題について意見交換する目的で、第４回政策対話を開催した。

２．　日時

平成29年６月20日（火）　９：45－18：00

３．　場所

環境省省議室（日本）

４．　主な出席者

（シンガポール）

チョイ・シン･クオック環境水資源省次官、ハザリー･ハッサン環境水資源省国際政策課長、レオニー･リー環境水資源省エネルギー･気候政策課長、チャン・コック･チュン環境庁環境保護政策・国際関係課長ほか　　　計11名

（日本）

梶原地球環境審議官、水谷地球環境局国際連携課国際協力室長、
栗栖地球環境局総務課低炭素室社会推進室長補佐、長谷川水･大気環境局水環境課長補佐、掛川地球環境局国際連携課長補佐等、担当課室担当者

５．　主な議論

（１）　大気汚染規制

　日本及びシンガポール、それぞれから最新の国内政策、ポスト新長期規制（PPNLT）後における自動車排出基準の検討状況、越境大気汚染対策等について情報提供し、大気汚染対策の一層の向上のための意見交換が活発にされた。また、地域の大気汚染問題については、様々な機会やアプローチを活用し、国際的な協力を通して支援していくことが重要との見解で一致。

（２）　気候変動

　シンガポールから、気候行動計画、2019年導入予定の炭素税、ASEANの気候変動に関する作業部会等について情報提供した。日本からは、2030年目標、長期低炭素ビジョン、適応計画、アジア太平洋適応情報プラットフォーム等について情報提供した。

各国がパリ協定の実施を着実に進め、かつ途上国の実施についても支援していくことが重要であることを再確認した。

（３）　水質管理：沿岸及び閉鎖性海域の水質モニタリング

　シンガポール、日本、それぞれから水環境行政の最新状況、特に閉鎖性海域での水質モニタリング及び水質改善の努力について情報提供があり、水質改善に向けた施策等について意見交換を行った。

（４）今後の協力

　両省間で、これまでの成果を活用しつつ、今後も協力活動を包括的且つ一層効率的に実施していくことを確認した。また、ASEAN及びアジア太平洋３R推進フォーラム等、国際的な枠組を使って、日本とシンガポールが協力し、環境保全及び気候変動対策の努力を一層推進していくことを確認した。

添付資料

• 日本国環境省とシンガポール共和国との環境協力に関する協力覚書 [PDF 130 KB]