報道発表資料
2023年01月16日
- 地球環境
「ベストナッジ賞」コンテスト2022の結果について
1.環境省では、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)の事務局として、ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを推進しています。
2.この度、昨年12月に行動経済学会との連携により「ベストナッジ賞」コンテスト2022を開催し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集し、有識者による審査の後に、行動経済学会第16回大会におけるプレゼンテーション審査を実施した結果、上位4件をベストナッジ賞(環境大臣賞)として選定しましたので、お知らせします。
2.この度、昨年12月に行動経済学会との連携により「ベストナッジ賞」コンテスト2022を開催し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集し、有識者による審査の後に、行動経済学会第16回大会におけるプレゼンテーション審査を実施した結果、上位4件をベストナッジ賞(環境大臣賞)として選定しましたので、お知らせします。
■ 審査の結果
以下の取組がベストナッジ賞として選定されました。
(1)実施主体:(株)NTTデータ経営研究所
(2)実施主体:三菱電機(株)
(3)実施主体:NECソリューションイノベータ(株)
(4)実施主体:広島大学附属高等学校
(1)実施主体:(株)NTTデータ経営研究所
- プロジェクト:タクシー駐停車マナー改善ナッジ
- 実施フィールド:京都府京都市
- 取組概要:タクシーの違法な客待ち駐停車が頻発する交差点において、ナッジを用いた看板を設置し、違法停車時間について効果を検証した。
(2)実施主体:三菱電機(株)
- プロジェクト:歩きスマホを防止するナッジ
- 実施フィールド:滋賀県彦根市
- 取組概要:デジタルサイネージを用いて「歩きスマホ者」と「非歩きスマホ者」で異なる内容の映像を提示することにより、通行者の歩きスマホの状況に変化があったか検証した。
(3)実施主体:NECソリューションイノベータ(株)
- プロジェクト:可燃ごみ処理費の開示による資源循環促進
- 実施フィールド:宮城県南三陸町
- 取組概要:可燃ごみ袋を販売している事業者の協力の下、ポスターを作成して可燃ごみ処理費を損失として住民に開示することにより分別行動を促すことができるか検証した。
(4)実施主体:広島大学附属高等学校
- プロジェクト:駐輪場の自転車の並びの改善へのナッジの活用
- 実施フィールド:広島大学附属高等学校
- 取組概要:学校の駐輪場において、適当に止められた自転車によって所定のスペースに他の自転車を止めることができない課題に対して、4種類のナッジを設計し、自転車の整列の改善度合いについて効果を検証した。
■ (参考1)募集及び審査の方法
以下の(1)~(6)の全ての条件を満たす取組を募集しました。
(1)新規性
国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い)。
(2) 社会的意義
社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか(分野は問わないが、新型コロナウイルス感染症対策等の最新のトピックも歓迎する)。
(3) 用いた行動科学の理論・知見の適切性
ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。
(4) 効果測定の手法の適切性
適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。
(5) 他の地域・分野への波及可能性
他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。
(6) 倫理面への配慮
ナッジの受け手に配慮しているか。過度に心理的負担を与えるものでないか。
(1)新規性
国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い)。
(2) 社会的意義
社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか(分野は問わないが、新型コロナウイルス感染症対策等の最新のトピックも歓迎する)。
(3) 用いた行動科学の理論・知見の適切性
ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。
(4) 効果測定の手法の適切性
適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。
(5) 他の地域・分野への波及可能性
他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。
(6) 倫理面への配慮
ナッジの受け手に配慮しているか。過度に心理的負担を与えるものでないか。
■ (参考2)平成30年度、令和元年度及び令和3年度に実施した「ベストナッジ賞」コンテストについて
行動経済学会との連携により、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、地方公共団体においてナッジ等の行動インサイトの活用により行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しました。新規性、社会的意義、用いた行動科学の理論・知見の適切性、効果測定の手法の適切性、他の地方公共団体・分野への波及可能性を踏まえ、各年度で以下の2件ずつがベストナッジ賞を受賞しました(いずれも環境大臣賞)。それぞれの取組の関連資料(応募書類ではありません)を掲載したウェブサイトのアドレスを以下に添えます。
● 令和3年度ベストナッジ賞
〇 代表者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
〇 代表者:つくばナッジ勉強会
●令和元年度ベストナッジ賞
〇 代表者:NECソリューションイノベータ(株)
〇 代表者:中部管区警察局岐阜県情報通信部、関東管区警察局静岡県情報通信部
●平成30年度ベストナッジ賞
〇 代表者:(株)キャンサースキャン
〇 代表者:京都府宇治市
● 令和3年度ベストナッジ賞
〇 代表者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
- プロジェクト:固定資産税の口座振替勧奨ナッジ
- 実施フィールド:神奈川県横浜市戸塚区
〇 代表者:つくばナッジ勉強会
- プロジェクト:避難行動要支援者の同意書の返送率の向上~封筒メッセージの効果検証~
- 実施フィールド:茨城県つくば市
●令和元年度ベストナッジ賞
〇 代表者:NECソリューションイノベータ(株)
- プロジェクト:感謝フィードバックによる資源循環促進
- 実施フィールド:宮城県南三陸町
〇 代表者:中部管区警察局岐阜県情報通信部、関東管区警察局静岡県情報通信部
- プロジェクト:オプトアウト方式による休暇取得の促進
- 実施フィールド:代表者の所属機関
●平成30年度ベストナッジ賞
〇 代表者:(株)キャンサースキャン
- プロジェクト:大腸がん検診受診行動促進プロジェクト
- 実施フィールド:東京都八王子市
〇 代表者:京都府宇治市
- プロジェクト:犬のフン害撲滅パトロール「イエローチョーク作戦」
- 実施フィールド:京都府宇治市
■ (参考3)日本版ナッジ・ユニットBESTについて
〈https://www.env.go.jp/earth/best.html〉
日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を始めとする行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。
〇 日本版ナッジ・ユニットBEST のウェブサイト(会議資料、報道発表等)
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html〉
〇 平成29・30年度年次報告書(日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書)
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf〉
〇 報告書「ナッジとEBPM~環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ~
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf〉
〇 ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf〉
〇 ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ②社会実装編
〈https://www.env.go.jp/content/000047411.pdf〉
〇 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf〉
日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を始めとする行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。
〇 日本版ナッジ・ユニットBEST のウェブサイト(会議資料、報道発表等)
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html〉
〇 平成29・30年度年次報告書(日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書)
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf〉
〇 報告書「ナッジとEBPM~環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ~
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf〉
〇 ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf〉
〇 ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ②社会実装編
〈https://www.env.go.jp/content/000047411.pdf〉
〇 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
〈https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf〉
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8341
- 室長
- 井上 雄祐
- 室長補佐
- 池本 忠弘
- 室長補佐
- 酒井 良文
- 担当
- 西尾 優花