報道発表資料

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2025年09月22日
  • 地球環境

日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会第1回を開催、JCMクレジットプロセスへの脱炭素プロジェクトについての情報の受付を開始しました

1. 2025年9月22日、日・インド間の二国間クレジット制度 ( Joint Crediting Mechanism: JCM )の合同委員会(JC)第1回を開催し、パリ協定第6条に沿ってJCMを実施するための規則としてRule of Implementation(RoI)を早期に採択することを目指し最終調整することで一致しました。
 
2. JCでの議論を受け、ROIの最終決定までの間、両政府は、事業構想書(Project Information Sheet)の提出を受け付けます。JCMの適用を希望する事業者は、必要な情報を記入の上、JCMA(JCM指定実施機関)までご連絡ください。
 
3. また、下記の通り、JCMへのビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベントをハイブリッド形式で開催いたしますので、是非ご参加ください(詳細は添付資料「Business Forum JCM India Japan 250923&250926」をご確認ください)
 ・2025年9月23日(火)、インド・デリー
 ・2025年9月26日(金)、インド・ハイデラバード 

4. 日本のインドの両国の企業の連携によるJCMプロジェクトの促進に、取り組んでまいります。
 
※ パリ協定第6条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。経済産業省・外務省・農林水産省・環境省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに約270件の事業を実現しており、本年4月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
二国間クレジット制度(JCM)の概要と最新動向:日本語版(2025年9月)」はこちらをご覧ください。

○ 第1回 日・インド間の合同委員会の様子
 

■ 合同委員会の概要

 合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成される、JCMの実施に係る意思決定を行う場です。具体的には、JCMに係る規則及びガイドライン類の採択、JCMクレジット量を計算する方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を決定します。今回は、初のインド共和国(パートナー国)との合同委員会であり、JCの設立を宣言し、JCMに係る規則を議論しました。

■ 【開催報告】第1回 日・インド間の合同委員会

(1)概要
 日時:2025年9月22日
 会場:インド共和国環境森林気候変動省(オンラインとのハイブリッド開催)

(2)参加者   ○:オンライン参加者
(日本側)
 ・在インド日本国大使館 経済公使 山﨑 文夫(共同議長)
 ・在インド日本国大使館 二等書記官 平川 達希
 ・外務省 国際協力局 気候変動課長 松井 宏樹(代理:同課 候変動交渉官 足立 宗喜 ○)
 ・経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村 範尋
 ・環境省 JCM推進室 室長補佐 木滑 黄平
 ・環境省 同室 環境専門調査員 島野 侑加
 ・環境省 同室 飯野 暁
 ・日本政府指定JCM実施機構 (JCMA)    他
 
(インド側) ※ 部局名及び役職名は仮訳
 ・インド共和国環境森林気候変動省共同長官(共同事務局長) Ms. Nameeta Prasad(共同議長)
 ・インド共和国新・再生可能エネルギー省LAS(理事) Ms. Suman Chandra
 ・インド共和国石油天然ガス省(共同事務局長) Smt Esha Srivastava
 ・インド共和国電力省DG, BEE, MoP 及びチーフエンジニア Sh. Dhiraj Kumar Srivastava   他

(3)主な議題と結果概要
 ①はじめに:
  在インド日本大使館 山﨑経済公使から、合同委員会の開催に尽力した両国の関係者に対して謝辞を述べるとともに、JCMが日・インド関係の更なる強化に資することを期待する旨述べた。インド側からは、環境・森林・気候変動省から、インドのNDC達成に向けたJCMへの期待が述べられました。

 ②運営に関すること:
 合同委員会を立ち上げる旨が決議されました。

 ③規則(Rule of Implementation of the JCM)
 パリ協定第6条に沿ったJCMに係る規則(Rule of Implementation of the JCM)について議論し、採択にむけ、引き続き、インド政府と最終調整をすることとなりました。その内容は、以下の通りです。
 ・事業概要書(Project Idea Note)による計画中の事業に対する異議の有無の確認
 ・持続可能な開発(SD)実施計画・報告(事業登録時のSD実施計画書作成・提出、クレジット発行時のSD実施報告書の作成・提出)
 ・事業登録時のクレジット配分決定
 ・事業実施報告書の定期的な作成・提出
 ・JCMクレジットの使用
 ・JCMに係るパリ協定に基づく締約国による承認及び相当調整 

 ④事業構想書(Project Idea Sheet)を用いた申請の受付開始
 合同委員会は、事業概要書(Project Idea Note(PIN))の様式の確定を急ぐこととし、PIN様式の確定までの間は、事業構想書(Project Information Sheet)を用いて脱炭素プロジェクトについての情報を提供するよう、民間企業に呼び掛けることを決定しました。
  Project Information Sheet提出先
  JCMAメールアドレス[ jcma-contact@gec.jp ]

■ ビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベントの概要

ビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベントの詳細については、下記をご覧ください。
 インドとのJCMに関する官民ビジネスフォーラム及びビジネスマッチングイベントを開催します | 報道発表資料 | 環境省

 ・2025年9月23日(火)のインド・デリーのTaj Palace (Pavilion at the Raja Bagh)でのインドにおけるJCMへのビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベント「Forum on Promoting Business Engagement and Matching through the Joint Crediting Mechanism (JCM) to Expand India's Carbon Market」
参加登録はこちらからお願いします。
Registration Form for Forum on Promoting Business Engagement and Matching through the Joint Crediting Mechanism (JCM) to Expand India's Carbon Market in Delhi, India (23 Sep)

 ・同年9月26日(金)のインド・ハイデラバードのVivanta Hyderabad, Begumpetでのビジネスマッチングイベント「Business Consultation Meeting on the JCM Process in Hyderabad」
参加登録はこちらからお願いします。
Registration Form for Business Consultation Meeting on the JCM Process with Private Companies in Hyderabad, India (26 Sep)

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
辻 景太郎
室長補佐
木滑 黄平
担当
飯野 暁
担当
島野 侑加