令和２年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

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１．使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）に基づく令和２年度のリサイクルの実施状況等を取りまとめました。

２．使用済小型電子機器等の回収量は102,489トン（前年度比４%増）となり、本法施行以来最多となりました。

３．回収された使用済小型電子機器等から再資源化された金属の量は52,222トン（前年度比10%増）となりました。

【詳細】

　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）は、一般消費者が通常生活の用に供している小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する法律です。

　令和２年度における小型家電の回収量は102,489トン（前年度比４%増）となり、小型家電リサイクル法施行以来最多となりました。内訳は市区町村による回収量が61,646トン（前年度比５%増）、認定事業者による回収量が40,844トン（前年度比２%増）となっています。

　１人１年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g（前年度比７%増）となりました。

　回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン（前年度比10%増）となりました。

　（参考）使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標

　使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」（改正　令和３年３月１日経済産業省・環境省告示第１号）において、令和５年度までに１年当たり14万トン、１人１年当たりに換算すると約１kgとの目標が定められています。

添付資料

連絡先

環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 水谷　努　　　（内線 5225）
室長補佐: 金井　信宏　　（内線 5230）
係長: 山﨑　駿一郎　（内線 5247）
主査: 土屋　昭洋　　（内線 5231）

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