報道発表資料
2025年08月21日
- 地球環境
第17回パリ協定６条４項監督機関会合が開催されました
１． 2025年８月４日から同年８月７日にかけて、第17回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
２． 第17回パリ協定６条４項監督機関会合では、2026-2027年の６条４項メカニズムの事業計画が採択されました。また、パリ協定６条４項において、プロジェクト活動を実施するための規則の改訂やメカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準が採択されました。
３． その他、２件の事業がクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）から６条４項に移管されることが承認されました。６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに５機関が認定されました。
４． 我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で250件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。
■ 会議名
第17回パリ協定６条４項監督機関会合
■ 日程・場所
日程：2025年８月４日～同年８月７日
場所：ドイツ連邦共和国 ボン
場所：ドイツ連邦共和国 ボン
■ 日本政府参加者
髙橋健太郎 環境省地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 室長補佐
■ 主な議題と結果概要
① ガバナンスと運営
2026-2027年の６条４項メカニズムの事業計画が採択されました。本事業計画では、６条４項メカニズムの運営に必要な活動とその予算計画が示されています。
② 規則及び手続
● メカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準
本基準では、メカニズム方法論を開発する際に抑圧された需要について考慮すべき要件が定められています。本基準は、方法論の提案者が方法論を開発する際に適用され、国連気候変動枠組条約事務局や方法論専門家パネル・６条４項監督機関が方法論を評価し、承認を検討する際にも基準として活用されます。
● ６条４項のプロジェクト活動・プログラム活動のための規則の改訂
③ CDMプロジェクトの６条４項への移管承認
下記の事業２件※1が、CDMから６条４項メカニズムに移管されることが承認されました。
・ PoA 5962：International water purification programme
・ PoA 10576：Ghana Improved Cookstove Project by EWP in Republic of Korea
※１ これまでに６条４項に移管されたCDM事業の詳細は以下のページに掲載されています。
④ DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定
６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関※２として、下記の機関がDOEとして認定されました。
● SustainCERT S.A.（SustainCERT）
● China Quality Certification Centre Co., Ltd.（CQC）
● Japan Quality Assurance Organization（JQA）
● Earthood Services Private Limited（Earthood)
● KBS Certification Services Ltd. (KBS)
※２ 現在、DOEに申請中の機関の情報は以下のページに掲載されています。
■ 第17回パリ協定６条４項監督機関会合 公式ページ
■ 第16回パリ協定６条４項監督機関会合結果概要について
■ 第15回パリ協定６条４項監督機関会合結果概要について
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 室長
- 辻 景太郎
- 室長補佐
- 髙橋 健太郎
- 主査
- 森 要