環境研究技術基本計画（答申）について

平成１１年７月７日、中央環境審議会企画政策部会が開催され、「環境研究技術基本計画」に関する答申案がまとめられる予定。これを受けて７月１２日付けで中央環境審議会会長から環境庁長官へ答申がなされる予定。

１．背景

　今日の環境問題の多くは、現代の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会のあり方に根ざしており、地球温暖化問題、生物多様性の減少、廃棄物問題、環境ホルモン問題などに見られるように、これまでにも増して多様化・複雑化している。このような環境問題の解決に向け、将来を見通した研究や新たな技術開発を重点的・効率的に実施していくことが一層必要となっている。　
　このような状況のもと、環境基本計画の進捗状況の第２回点検結果（平成９年６月閣議報告）において指摘されているとおり、環境研究・環境技術の振興を総合的、計画的に行うための計画を策定することが今後の課題となっていた。

２．中央環境審議会での審議

　このため、平成１０年１０月１６日付けで、環境庁長官から中央環境審議会に対し、「環境研究技術基本計画について」の諮問が行われ、これを受けて、企画政策部会の下に、環境研究技術専門委員会（委員長：平岡正勝　京都大学名誉教授）を設置し、６回にわたり審議を重ね、計画素案に対する国民意見の聴取結果を踏まえ、専門委員会報告を取りまとめた。　
　平成１１年７月７日、中央環境審議会企画政策部会が開催され、この専門委員会報告をもとに「環境研究技術基本計画」に関する答申案がまとめられる予定である。
　これを受けて７月１２日付けで中央環境審議会会長から環境庁長官へ答申がなされる予定である。

３．答申案の概要

　別紙参照。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局環境研究技術課
課長　　　　：石川明彦(6240)
課長補佐　　　：山本秀正(6242)

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