諮問第６６号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環企研第２６３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１０月１６日

　

　　　 中央環境審議会会長

　　　　　　近藤次郎　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁長官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真　鍋　賢　二

　

　　　　　　　　　　　　環境研究技術基本計画について（諮問）

　

　環境基本法（平成５年法律第９１号）第４１条第２項第３号の規定に基づき、次のとおり諮問する。

　

「環境研究・環境技術の振興を総合的、計画的に行うための計画は、いかにあるべきか。」

　

　

（諮問理由）

　

　今日の環境問題の多くは、現代の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会のあり方に根ざしており、地球温暖化問題、生物多様性の減少、廃棄物問題、環境ホルモン問題などに見られるように、これまでにも増して多様化・複雑化している。このような環境問題の解決に向け、将来を見通した研究や新たな技術開発を重点的・効率的に実施していくことが一層必要となっている。

　このような状況のもと、環境基本計画の進捗状況の第２回点検結果（平成９年６月閣議報告）において指摘されているとおり、環境研究・環境技術の振興を総合的、計画的に行うための計画を策定することが今後の課題となっている。

　このため、環境研究技術に関する基本計画はいかにあるべきかについて、貴審議会の意見を求める。