「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令」等について

　環境配慮契約法に関する２つの政令案（「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」）に対するパブリックコメントの募集の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　パブリックコメントの結果も踏まえ、１１月１６日（金）に閣議決定される予定ですのであわせてお知らせします。

１．概要

　環境省において、平成１９年１０月１２日（金）から１１月１１日（日）までの間、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」（対象法人政令案）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」（施行期日政令案）に対する意見の募集を行いました。1件の御意見がありましたが、内容が環境配慮契約法基本方針案に対する御意見でしたのでそちらで対応することと致します。
　また、１１月１６日（金）に上記２政令が閣議決定される予定です。

２．政令案の内容

法第２条第３項の規定に基づき、法の対象となる「独立行政法人等」に該当する独立行政法人及び特殊法人として、自動車検査独立行政法人等１００の独立行政法人と日本私立学校振興・共済事業団等１０の特殊法人を定める。
法の施行期日を平成１９年１１月２２日とする。　　等

３．環境配慮契約法に関する今後のスケジュール（予定）

１１月２０日　第３回基本方針検討会（基本方針案のとりまとめ）
１１月２２日　法施行
１１月末～１２月上旬　基本方針閣議決定

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
直通：03-5521-8230　
課長：笠井　俊彦（内線6260）
課長補佐：中山元太郎（内線6042）
課長補佐：原田　和幸（内線6251）
担当：辻　景太郎（内線6259）

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令」等について

１．概要

２．政令案の内容

３．環境配慮契約法に関する今後のスケジュール（予定）

添付資料

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