平成20年度環境技術開発等推進費における新規課題の募集について

　環境省では、産学官などの英知を活用し、環境分野の研究・技術開発の推進を図ることを目的として、広く研究・技術開発の提案を募り、優秀な提案に対して助成を行う環境技術開発等推進費（競争的研究資金）による研究・技術開発を実施しています。
　２０年度新規課題より研究開発領域の整理・統合を行い、今回公募の対象とするのは、[1]基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し公募する「戦略一般研究」と、[2]環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型の「戦略指定研究」の２つです。
　公募の期間は１０月１２日から１１月１５日までです。
　また、地球環境研究総合推進費と公募期間を統一し、応募された課題の受け皿の相互調整を行うなど、応募者にとってわかりやすい仕組みとしました。

１．公募の対象

　公募の対象とする研究開発領域及びその技術分野は、次表に掲げるものとします。

表　研究開発領域と研究分野
	研究開発領域	対象分野（注１）
[1]	戦略一般研究（注２）	大気・都市環境水・土壌環境自然環境（注３）生態リスク評価（・健康リスク評価）（注４）
[1]	戦略一般研究のうち若手研究枠
[2]	戦略指定研究

（注１）

地球環境研究総合推進費（https://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）、廃棄物処理等科学研究費補助金（https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/kagaku/index.html）及び地球温暖化対策技術開発事業（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/koubo_7/index.html）における対象技術分野に該当する研究開発課題は、公募の対象としません。

（注２）

戦略一般枠の中に、地域の独自性・特性を活かした「地域枠」を設定します。地域枠では、総合科学技術会議の連携施策群「地域科学技術クラスター」として実施するもので、次のいずれかの要件に該当するものとします。

「地域科学技術クラスター」対象施策である他府省の研究・技術開発施策で生み出された技術シーズを活用すること。
地域の国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関及び地方公共団体の試験研究機関、大学並びに民間企業等が連携を図る共同研究プロジェクト（ただし、公的試験研究機関のうちのいずれか１つ以上の機関を含むものとする。）として実施すること。

「地域科学技術クラスター」対象施策については、「第２３回　科学技術システム改革専門調査会（平成１８年６月８日　総合科学技術会議）を参照にして下さい。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu40/siryo1-4.pdf

（注３）

自然環境分野については、国内を対象とした都市・流域圏の自然共生化技術に係るものであり、国際的な都市再生・産業転換、地球規模又は越境レベルの物質循環機構、生物多様性の保全等、地球環境問題の解決に係る技術開発を主目的とした研究は対象とはしません。

（注４）

健康リスク評価分野については、追加募集での募集を予定しています。

２．今後のスケジュール(予定)

１０月１２日（金）: 公募開始
１１月１５日（木）: 公募締切
（１月頃　健康リスク評価分野等を追加募集する予定）
１月中旬: 書面評価結果の通知
１月下旬～２月上旬: ヒアリング評価の実施、結果の通知

３．公募の詳細

　公募の詳細については、「公募要領」を参照して下さい。公募要領及び応募様式の入手並びに詳細は以下の環境省のホームページをご覧いただき、お問い合わせは下記のアドレスにお願いします。

○ホームページのアドレス

環境権技術開発等推進費について
https://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html
公募について（公募開始日まではアクセスできません。）
https://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html

○問い合わせ専用アドレス

e-mail：so-suishin@env.go.jp

連絡先: 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表：03-3581-3351
　直通：03-5521-8239
　室長：立川　裕隆（内6241）
　研究・技術企画係：山田　浩司（内6245）
　主査：影沼澤　稔（内6246）
　担当：山口　絵里（内6246）

平成20年度環境技術開発等推進費における新規課題の募集について

１．公募の対象

２．今後のスケジュール(予定)

３．公募の詳細

関連情報

過去の報道発表資料