報道発表資料

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1997年04月24日

自動車騒音低減技術の開発状況について~自動車騒音低減技術に関する第2次報告書の概要について~

  1. 環境庁では、平成4年中央公害対策審議会中間答申、7年中央環境審議会答申で示された自動車騒音低減に関する許容限度設定目標値を早期に達成するため、昨年に引き続いて、学識経験者の専門家からなる「自動車騒音低減技術評価検討会」を15回開催し、自動車メーカーにおける自動車騒音低減技術の開発状況について、評価・検討を行い、この度「第2次報告書」をとりまとめた。
     
  2. 本報告書では、中間答申から10年以内(平成14年頃まで)に許容限度設定目標値を達成すべきとされた車種のうち、
    (1) 小型車のうち車両総重量1.7トン以下のもの(軽自動車を除く)
    (2) 小型車のうちボンネット型の軽自動車
       については平成11年頃、また、
    (3) 乗車定員が6人を超える乗用車
       については平成11年又は12年頃に目標値を達成できる見通しが立ったと評価された。
  3. 今後、環境庁では本報告書を踏まえて関係省庁と連携して前述の車種について規制強化のための具体的な手続きに入ることとしている。  
     なお、これまでの報告書で目標値達成の具体的な見通しが立たなかった車種については、引き続き自動車騒音低減技術の開発状況についての技術評価を行うことにより、技術開発の促進を図り、目標値の早期達成の見通しを得ることとしている。                 

注)小型車・・・普通自動車、小型自動車及び軽自動車(乗用車、二輪自動動車を除く)のうち、車両総重量3.5トン以下のもの。


1. 経緯等
 自動車騒音問題については、各種対策が実施されてきているにもかかわらず、自動車の交通量の増加等によって幹線道路の沿道地域を中心に依然として厳しい状況にあり、環境改善のためには平成4年11月の中央公害対策審議会中間答申及び7年2月の中央環境審議会答申「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」で示された許容限度設定目標値をできるだけ早期に達成する必要がある。
 このため環境庁は、平成7年6月、自動車メーカー等における技術開発を促進するとともに、許容限度設定目標値に対する技術開発の進捗状況を評価し、目標値達成の見通しを逐次明らかにすることを目的として、「自動車騒音低減技術評価検討会」を設置した。
 その検討結果について、8年4月には中間答申から6年以内(平成10年頃まで)に達成すべきとされた4車種全て、即ち、大型バス、乗車定員6人以下の乗用車、軽二輪自動車及び第一種原動機付自転車について平成10年頃に許容限度設定目標値を達成できるとの第1次報告書をまとめたところである。
 その後、本検討会においては、中間答申から10年以内(平成14年頃まで)に達成すべきとされた車種について、自動車メーカーに対して、自動車騒音低減技術の開発状況についてヒアリングや現地調査を実施するなど精力的に技術的検討を進め、この度、第2次報告書を取りまとめた。


2. 第2次報告書の概要

(1) 研究開発の方針
 自動車の走行に伴い発生する騒音については、従来からの騒音低減対策に加え、より詳細な音源分析を行った上で対策を検討する必要がある。
 このため、現在、自動車メーカーにおいては、騒音の各音源別寄与度を詳細に解析した上でそれぞれの音源に対して必要な騒音低減量を割り出し、各音源ごとの発生源対策を行うほか、各音源への遮音の強化を図っている。
  開発中の主な騒音低減技術とその問題点については、別紙のとおりである。

(2) 車両全体としての開発状況
  目標値を達成できる見通しが立ったと評価された車種は、下表のとおりである。

達成時期 車    種
平成11年頃 小型車のうち車両総重量1.7トン以下のもの
(軽自動車を除く)
小型車のうちボンネット型の軽自動車
平成11年又は12年頃 乗車定員が6人を超える乗用車


(3) 今後の研究開発について
 今回の技術評価により概ね目標値達成の目処が立った車種のうち、乗車定員6人超えの乗用車については、乗用車の派生車のボンネット型と乗車定員6人超え専用の車体のキャブオーバ型(いわゆる「ワンボックス型」)があり、また、ガソリンエンジンのみの車種とガソリンエンジンとディーゼルエンジンの両方の設定がある車種が存在するなど、車種により騒音低減対策の難易度に差異があることから、すべてを11年に達成することは困難であり、11年又は12年頃に達成可能と評価したところである。しかしながら、近年における当該車種の購買層の増加による販売台数の伸びは著しいものがあり、現下の自動車騒音問題を取り巻く厳しい状況から、技術的に対応可能な車種については、騒音に係る目標値を達成した低騒音の車両をできるだけ早期に販売することが社会的に要請されており、自動車メーカーにおいては1車種でも多く11年頃までに目標値を達成するよう積極的な取り組みが望まれる。
 また、今回、達成時期を明確にできなかった車種についても、可能な限り早い時期からの規制開始が社会的に要請されており、できるだけ早期に許容限度設定目標値を達成できる技術を確立すべく開発を推進することが望まれる。特に中型バスや小型車のうち車両総重量が1.7トンを超えるもの及び軽自動車のキャブオーバ型に ついては、車種によっては近々に対応可能と思われるものもあり、自動車メーカーにおいては技術的に容易と思われるものから、逐次計画的に開発を進め、できるだけ早期に目標値を達成した車種が販売できるよう、積極的な取り組みが望まれる。


3.自動車騒音低減技術評価検討会 検討員(五十音順、敬称略)

  梅澤 清彦  東京工業大学教授
  大野 進一  東京大学教授
  金子 成彦  東京大学助教授
  橋本 竹夫  成蹊大学教授

*別紙については添付ファイル参照。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課長 中山 寛治(内線6550)
 担当 野津 真生(内線6552)