平成１８年光化学大気汚染の概要－注意報等発令状況、被害届出状況－

１．光化学オキシダント注意報等発令状況

　平成18年の光化学オキシダント注意報等（光化学オキシダント注意報及び光化学オキシダント警報をいう。）の発令状況は、25都府県で発令され、その延日数は177日でした（平成17年の発令延日数は185日（21都府県））。光化学オキシダント注意報等の発令延日数は、気象条件等にも影響されるため、年により増減します。
　都道府県別の発令延日数は、東京都と大阪府が17日で最も多く、次いで埼玉県が16日、神奈川県が14日となっていました。また、長崎県と熊本県で初めて各1日ずつの発令がありました。
　光化学オキシダント注意報等が発令された5月～9月で月別にみると8月の発令延日数が最も多く（91日）、次いで6月（51日）、7月（24日）の順でした。
　一方、光化学オキシダント濃度についてみると、昼間の日最高１時間値の年平均値は、近年漸増の傾向にあります。平成18年の光化学オキシダント濃度の昼間の日最高１時間値の最高値は、8月6日の千葉県葛南地域の0.239ppmでした。

２．被害届出状況

　平成18年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、8都府県で合計289人であり、平成17年の1,495人（10都府県）に比べて大幅に減少しました。
　都道府県別では神奈川県の199人が最も多く、次いで埼玉県の36人、岡山県の26人、となっています。月別にみると7月に204人、8月に49人、6月に35人、9月が1人となっており、それ以外の月には被害届出はありませんでした。
　集団被害発生（届出人数が20人以上）は4件で、その届出人数の合計は172人で被害届出人数の約60％を占めています。内訳は小学生が約54％で最も多く、次いで中学生が約36％となっています。被害の多くは屋外での授業中等に発生しています。被害症状は、目やのどに関する症状が多く、いずれも休息、洗眼、うがいにより回復しました。

３．今後の対策

　光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物（NOx）と揮発性有機化合物（VOC）です。
　環境省としては、NOx対策としては、これまでも大気汚染防止法（以下「大防法」という。）、自動車NOx・PM法等に基づき発生源からの排出抑制を行っており、引き続き排出抑制に努めます。
　一方、VOC対策については、平成18年4月から大防法に基づくVOCの排出規制を開始し、自主的取組と併せて排出抑制に努めています。
　また、光化学大気汚染による被害の予防的対策については、光化学オキシダントの広域的な監視を実施するとともに、「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」を活用して、光化学オキシダント注意報・警報発令情報も含め一般に広く情報提供を行います。

参考

添付資料

• 表 1　光化学オキシダント注意報等発令延日数及び被害届出人数の推移 [PDF 12 KB]
• 図1　光化学オキシダント注意報等発令延日数，及び被害届出人数の推移 [PDF 36 KB]
• 表2　平成18年の光化学オキシダント注意報等の月別発令延日数 [PDF 15 KB]
• 図２　平成１８年　各都道府県の注意報等発令延日数 [PDF 29 KB]
• 表３　平成１８年の日別被害届出人数 【２月２６日修正版】 [PDF 17 KB]