水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目追加等に係る中央環境審議会答申について

１．諮問・答申の趣旨

　環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、公共用水域の水質汚濁に係る人の 健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下、環境基準健康 項目という。）は、現在、それぞれ23項目について定められている。
　また、直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、 局長通知により25項目が要監視項目として定められている。
　これら要監視項目のうち、一部の項目について指針値を超える検出事例が見られたこと から、環境庁では平成９年５月１４日に中央環境審議会に対し「水質汚濁に係る人の健康 の保護に関する環境基準の項目追加等について」諮問し、同日、同審議会水質部会に付議 された。
　この諮問については、水質部会に設置された環境基準健康項目専門委員会（委員長：村 岡浩爾・大阪大学工学部教授）において具体的な審議が行われてきたが、２月２日に開催 された水質部会において専門委員会における審議結果について第１次報告が行われ、報告 をもとに第１次答申案がとりまとめられ、同日、近藤中央環境審議会会長より環境庁長官 に対し答申が行われた。

２．答申の概要

　別紙のとおり。

３．今後の対応

　環境庁では、第１次答申を受けて、早急に環境基準に係る環境庁告示の改正を行う予定 である。
　また、今後、環境基準の維持・達成のため、排水規制等の所要の措置を検討してまいり たい。
　なお、第１次答申では要監視項目のうち比較的検出率が高い項目等のみについて検討が 行われたが、今後審議会においては、引き続き要監視項目の残りの項目や新たな要監視項 目への追加等についても検討を進め、順次答申を行っていく予定である。

添付資料

• （別紙）答申の概要 [HTMLファイル]
• （参考１）環境基準健康項目に追加すべき項目[HTMLファイル]
• （参考２）現行の環境基準健康項目及び要監視項目[HTMLファイル]