報道発表資料
環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成17年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
- (1)悪臭苦情の状況
- 平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件(前年度19,657件)であり,苦情件数は2年連続で減少した。サービス業・その他に対する苦情が3,038件(同3,230件),個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件(前年度2,277件)と減少したが,それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。
- (2)悪臭規制等の状況
- 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は,平成17年度末現在,全国の市区町村の70.3%(同63.1%)に当たる1,296市区町村であった。市町村合併が進み、規制地域を有する地区町村の割合は増加した。
法に基づく規制地域内において,平成17年度には立入検査が4,523件(同4,936件),報告の徴収が962件(同1,005件),測定が150件(同198件)行われた。また,測定の結果,規制基準を超えていたものが40件(同67件)であり、法に基づく改善勧告が3件(同0件)及び改善命令が1件(同0件)行われた。また,行政指導が5,841件(同6,933件)行われた。
平成17年度悪臭防止法施行状況調査について
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
(直通:03-5521-8299)
室長:内藤 克彦(内線6540)
室長補佐:波多野 実(内線6541)
担当:野本 卓也(内線6542)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成17年11月29日
- 平成16年度悪臭防止法施行状況調査について