大気環境・自動車対策
平成17年度悪臭防止法施行状況調査について
平成18年12月26日(火)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
(直通:03-5521-8299)
室長:内藤 克彦(内線6540)
室長補佐:波多野 実(内線6541)
担当:野本 卓也(内線6542)
環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成17年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
- (1)悪臭苦情の状況
- 平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件(前年度19,657件)であり,苦情件数は2年連続で減少した。サービス業・その他に対する苦情が3,038件(同3,230件),個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件(前年度2,277件)と減少したが,それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。
- (2)悪臭規制等の状況
- 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は,平成17年度末現在,全国の市区町村の70.3%(同63.1%)に当たる1,296市区町村であった。市町村合併が進み、規制地域を有する地区町村の割合は増加した。
法に基づく規制地域内において,平成17年度には立入検査が4,523件(同4,936件),報告の徴収が962件(同1,005件),測定が150件(同198件)行われた。また,測定の結果,規制基準を超えていたものが40件(同67件)であり、法に基づく改善勧告が3件(同0件)及び改善命令が1件(同0件)行われた。また,行政指導が5,841件(同6,933件)行われた。
1 調査の目的
悪臭防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区に対して,悪臭苦情の状況,悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめているものである。
2 調査結果
(1)悪臭苦情の状況
[1]苦情件数の推移
平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件であり,2年連続で減少した。(図1)。また,前年度と比較すると,543件,約2.8%の減少となった。
(件数) |
(年度) |
図1 苦情件数の推移 |
[2]都道府県別の苦情件数
平成17年度の苦情件数を都道府県別に見ると,上位5県は東京都,愛知県,埼玉県,神奈川県,大阪府であった。これら上位5都府県で総苦情件数の40.6%を占めており,都市部における苦情の多さが目立った。その一方で,苦情件数を前年度と比較すると,47都道府県中26都道府県で苦情が減少した(表1)。
表1 都道府県別苦情件数の対前年度増減状況(単位:件)
都道府県名 | H17年度 苦情件数 | H16年度 苦情件数 | 前年度比 |
---|---|---|---|
東京都 | 2,017 | 2,118 | 95% |
愛知県 | 1,782 | 2,044 | 87% |
埼玉県 | 1,479 | 1,373 | 108% |
神奈川県 | 1,284 | 1,323 | 97% |
大阪府 | 1,195 | 1,037 | 115% |
福岡県 | 897 | 936 | 96% |
千葉県 | 818 | 843 | 97% |
茨城県 | 536 | 539 | 99% |
静岡県 | 505 | 612 | 83% |
群馬県 | 481 | 378 | 127% |
兵庫県 | 472 | 411 | 115% |
京都府 | 388 | 436 | 89% |
長野県 | 375 | 378 | 99% |
三重県 | 372 | 335 | 111% |
宮崎県 | 347 | 318 | 109% |
岐阜県 | 339 | 433 | 78% |
北海道 | 335 | 411 | 82% |
栃木県 | 324 | 295 | 110% |
新潟県 | 302 | 294 | 103% |
愛媛県 | 295 | 265 | 111% |
広島県 | 292 | 287 | 102% |
沖縄県 | 281 | 281 | 100% |
山形県 | 270 | 243 | 111% |
大分県 | 244 | 214 | 114% |
都道府県名 | H17年度 苦情件数 | H16年度 苦情件数 | 前年度比 |
---|---|---|---|
合計 | 19,114 | 19,657 | 97% |
鹿児島県 | 236 | 282 | 84% |
山口県 | 235 | 235 | 100% |
山梨県 | 226 | 218 | 104% |
宮城県 | 222 | 269 | 83% |
長崎県 | 216 | 225 | 96% |
福島県 | 197 | 199 | 99% |
青森県 | 195 | 194 | 101% |
岡山県 | 174 | 165 | 105% |
奈良県 | 166 | 218 | 76% |
岩手県 | 162 | 176 | 92% |
熊本県 | 155 | 135 | 115% |
和歌山県 | 154 | 215 | 72% |
滋賀県 | 143 | 191 | 75% |
香川県 | 134 | 153 | 88% |
島根県 | 131 | 86 | 152% |
石川県 | 129 | 124 | 104% |
徳島県 | 111 | 169 | 66% |
福井県 | 110 | 120 | 92% |
佐賀県 | 108 | 141 | 77% |
秋田県 | 93 | 79 | 118% |
高知県 | 72 | 80 | 90% |
富山県 | 71 | 98 | 72% |
鳥取県 | 44 | 81 | 54% |
[3]発生源別の苦情件数
平成17年度の苦情件数を発生源別に見ると,「野外焼却」に係る苦情が最も多く,4,567件で全体の23.9%を占めた。第2位は「サービス業・その他」の3,038件(15.9%),第3位は「個人住宅・アパート・寮」の 2,088件(10.9%)であった(不明を除く)(図2)。
前年度と比較すると,サービス業・その他に対する苦情が3,038件(同3,230件),個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件(前年度2,277件)と減少したが,それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。
(件数) |
図2 発生源別苦情件数の推移 |
[4]規制対象とそれ以外の苦情件数の比較
発生源別 | 規制地域内 | 規制地域外 | 合計 |
---|---|---|---|
工場・事業場 | 8,018 (41.9%) |
2,675 (14.0%) |
10,693 (55.9%) |
上記以外の活動 その他 |
6,701 (35.1%) |
1,720 (9.0%) |
8,421 (44.1%) |
合計(%) | 14,719 (77.0%) | 4,395 (23.0%) |
19,114 (100.0%) |
平成17年度の総苦情件数19,114件のうち,悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは8,018件(41.9%)であり,規制地域外の工場・事業場に対する苦情(2,675件,14.0%)及び「個人住宅・アパート・寮」,「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情(8,421件,44.1%)が残りを占めていた(表2)。
(2)悪臭規制等の状況
[1]規制地域の指定状況
市区町村数 | 規制地域を有する 市区町村数 | ||
---|---|---|---|
計 | 1,844 | 1,296 | (70.3%) |
市 | 777 | 718 | (92.4%) |
区 | 23 | 23 | (100.0%) |
町 | 846 | 503 | (59.5%) |
村 | 198 | 52 | (26.3%) |
悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成17年度末現在,1,296市区町村で,全国の市区町村数の70.3%にあたる(表3)。市町村合併の影響で,昨年度と比較して規制地域を有する市区町村数は減少したが(前年度1,606市区町村),全市区町村数に対する割合は増加した(同63.1%)。
[2]悪臭防止法に基づく規制措置等の状況
平成17年度中に,規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等について、立入検査は4,523件(前年度4,936件),報告の徴収は962件(同1,005件),測定は150件(同198件)であった。また,測定の結果,規制基準を超えていたものは40件(同67件),法に基づく改善勧告が3件(同0件)及び改善命令が1件(同0件)であった。これらの措置のほか,悪臭防止に関する行政指導が5,841件(同6,933件)行われた。
行政措置等 | 平成17年度 | 平成16年度 | 前年度比 |
---|---|---|---|
立入検査 | 4,523 | 4,936 | 91.6% |
報告の徴収 | 962 | 1,005 | 95.7% |
測定 | 150 | 198 | 75.8% |
(うち、基準超過) | 40 | 67 | 59.7% |
改善勧告 | 3 | 0 | - |
改善命令 | 1 | 0 | - |
行政指導 | 5,841 | 6,933 | 84.2% |
(3)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況
平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており,平成17年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,464名となった(前年度2,289名)。